Q&A
農業資材の広告・販促 Q&A
農業資材メーカーの経営・営業・宣伝の担当者から寄せられる質問に、1問ずつ答えています。各ページの冒頭に結論を3行でまとめ、考え方と関連する記事、次に取りかかることを載せています。
A. 媒体選びと予算
- Q01農業新聞と専門誌、どちらに広告を出すべきですか?対象作物が広く、JAや地域の農家に製品名を知ってもらいたいなら農業新聞が向いています。
- Q02農業系Webメディアのタイアップ記事は効果がありますか?説明に字数が必要な製品で、媒体の読者層が対象と合っていれば、効果は出やすい施策です。
- Q03農業資材の広告予算は、何を基準に決めればいいですか?販売目標から逆算した上限と、必要な施策を積み上げた額の両方を出し、その間で決めます。
- Q05農業資材の広告は、どんな依頼先を選べばいいですか?JA・販売店を通る商流と、防除暦や予約の時期を踏まえて計画を立てられるかを確かめます。
- Q51地域ごとに広告や販促の中身を変えるべきですか?対象作物、困りごと、配信や掲載の時期は、地域ごとに変える価値があります。
- Q52年間の広告予算が100万円以下なら、何から始めればいいですか?製品を1つに絞り、その製品を使える作物の生産者と、JA・販売店の担当者に届くようにします。届ける相手を「反応のよい一部」に狭めすぎないようにします。
- Q71農薬年度と会社の会計年度がずれるとき、広告予算はどの年度で組めばいいですか判断の日付は農薬年度(前年10月〜当年9月)で並べ、会計年度の予算はそれを月割りで載せ替えます。
B. 流通と法規
- Q06JA経由で売れる製品に、農家向けの広告は意味がありますか?意味はあります。ただし効く時期は製品で違います。予約で決まる製品は、注文書に載る品目が固まる前の夏〜初冬と、注文書が配られてから締切までの予約期です。当用で買われる製品は発生期です。
- Q07販売店やJAの担当者には、どんな販促をすればいいですか?JA向けの販促の山は、翌年の注文書の品目が固まる夏〜初冬です。相手はJAの購買担当・営農指導員・TACで、渡す物がそれぞれ違います。
- Q54農家の声や使用事例を広告に使うとき、何に気をつければいいですか?体験談を使うときは、使った条件(作物、地域、時期、使い方)を一緒に示します。
- Q55タイアップ記事やインフルエンサーの起用で、ステマ規制に触れないためには?費用を払った記事や、依頼・製品の提供をして書いてもらった投稿は、会社の表示(広告)として扱われます。
- Q56農業資材の通販(EC)に、メーカーはどう関わればいいですか?肥料・農薬の主な購入先がネットショップの経営体は0.2%です(農林水産省、2025年公表、1万249件)。通販は主流ではなく、メーカーの関わり方は、販売店・商系通販の支援と、商品情報の提供の2つに絞ります。
- Q66農家から「いくらですか」と聞かれたら、メーカーはどう答えればいいですか農業用農薬は、メーカーが希望小売価格を示さないのが通例で、農家が払う価格は JA・販売店が決めて通知します。メーカーには答える材料がない問いです。
- Q69翌年の予約注文書に載るには、いつ・誰に・何をすればいいですか翌年の注文書の品目は注文書の配布前に固まり、注文書は秋〜冬に配られて冬に締め切られます。9月に配って10月に回収するJAもあれば、12月上旬に配って1月に締め切るJAもあり、JA で違います。
- Q72防除暦に載るまで、登録から何年かかりますか。メーカーにできることは何ですか載るのは年1回の改訂時だけで、登録から防除暦までは年単位かかります。年数は県・JA・作物で違い、一つの数字では言えません。
- Q73防除暦に載っていない製品は、どう売ればいいですか載っていない製品は、JA の予約注文書や店頭の在庫から外れることが多く、取り寄せか商系の販売店で買われます。売り場は当用の場面と、商系販売店の専門剤の提案です。
- Q75「混用できますか」に、製品ページや広告でどこまで答えてよいですか?混用の可否は農薬登録の事項ではなく(農薬取締法第3条第2項、施行規則第14条第2項)、メーカーが示せるのは「混用事例(目安であり、推奨ではありません)」までです。ラベルの使用基準を守る義務は使用者にあります(第25条に基づく省令第2条)。
- Q77「減農薬」「環境にやさしい」「みどり戦略対応」は広告に書けますか?「無農薬」「減農薬」は、農林水産省の特別栽培農産物に係る表示ガイドラインが農産物の表示禁止事項に定めた語です。農薬の広告は同ガイドラインの直接の対象ではありませんが、産地が使えない語を資材の広告に使えば消費者の誤認につながるため、使いません。
- Q78展示会やサンプル配布で、農薬を無償で渡してもよいですか?登録があり、農薬取締法第16条の表示がある容器のままで、相手先と数量を帳簿に残すなら、無償で渡せます。同法は「販売」に無償の授与を含めるので(第2条第4項)、サンプル配布にも販売の制限(第18条)と帳簿(第20条)が適用されます。
- Q80ホームセンター向けに、メーカーは何ができますか?ホームセンターの客層は兼業・小規模・家庭菜園層が中心で、汎用の除草剤と水稲の定番品が主力です。専門剤・毒劇物は置かない店が多く、農家の購入先としては農業資材専門店・大型量販店を合わせて10.8%です(農林水産省、2017年3月)。
C. Web広告とデジタル
- Q10農家は高齢なのに、Web広告は届きますか?届きます。総務省の2024年度の調査では、60代のLINE利用率は91.1%、YouTubeは71.2%です。
- Q11農業資材にはGoogle広告とMeta広告、どちらが向いていますか?Googleの検索広告は、困りごとや製品名で調べている人に届きます。製品が知られていて検索がある場合に向いています。
- Q12YouTube広告は、農家に本当に見られていますか?見られています。総務省の2024年度の調査では、60代のYouTube利用率は71.2%です。
- Q13LINE広告やLINE公式アカウントは、農業で使えますか?使えます。総務省の2024年度の調査で、LINEの利用率は60代で91.1%、70代で71.8%です。
- Q14まだ検索されていない新しい資材は、どう広告すればいいですか?製品名やカテゴリ名で探されていない段階では、検索広告だけでは届きません。
- Q15防除の時期に合わせた広告は、いつから準備すべきですか?当用で買われる製品の検索広告・動画広告は、発生の1〜2か月前に広告文・動画・製品ページをそろえます。
- Q57製品サイトのアクセスが少ないとき、まず何を見直せばいいですか?まず Search Console で、製品名や困りごとの言葉で検索結果に表示されているかを確かめます。
- Q58メールマガジンは、販売店や農家向けに今でも有効ですか?販売店やJAの担当者、指導員など、仕事で情報を集めている相手には、今でも使える手段です。
- Q59オンラインセミナー(ウェビナー)は、農家や販売店に向いていますか?販売店やJAの担当者、指導員向けの製品説明には、移動の負担がないオンラインセミナーが向いています。
- Q70予約で決まる製品と当用で買われる製品で、広告の時期はどう変えますか予約で決まる製品(水稲の箱処理剤・初中期一発除草剤・土壌消毒剤)は、注文書の配布前(夏〜初冬)に JA・卸・指導員へ資料を届け、注文書の配布から締切までの予約期(秋〜冬。JA で違います)に、注文書を書く農家へ予約の広告・チラシを出します。発生期の農家向け広告は、その年の予約には間に合いません。
D. 効果測定とKPI
- Q16売上に直結しない農業資材の広告は、何で効果を測ればいいですか?購入は広告の管理画面に出ません(肥料・農薬の主な購入先がネットショップの経営体は0.2%。農林水産省、2025年公表)。問い合わせを最上位に、販売店検索、資料ダウンロード、適用表の閲覧、製品ページ到達、動画視聴の順で階層にして数えます。
- Q17新聞や雑誌の広告効果は、どう測ればいいですか?紙面に、反応を数えるための受け皿(専用のURL、QRコード、専用の電話番号やキャンペーン名)を入れます。
- Q18問い合わせが月に数件しかない商材では、KPIをどう決めればいいですか?月に数件の数字は偶然で大きく動くので、月次の主な指標にはしません。
- Q19GA4で、最低限設定すべきことは何ですか?問い合わせの送信完了、資料ダウンロード、電話番号のタップを「キーイベント」として計測します。
- Q20広告の効果を、上司や営業部にどう説明すればいいですか?最初に「広告と売上の関係は直接は証明できない」という前提を共有し、代わりに見る指標を事前に決めておきます。
- Q60農家が農薬や資材を選ぶとき、何を参考にしていますか?JA経由の農家では、県の防除基準をもとにしたJAの防除暦と予約注文書が銘柄を先に決めます。農家本人が選ぶのは、防除暦の中の選択肢と、当用で買う場面です。
- Q61農家や販売店の声は、どうやって集めればいいですか?少人数でも続けやすいのは、営業担当者の日報と問い合わせの記録から「よく聞かれること」を集める方法です。
- Q62自社製品の評判は、どう調べればいいですか?製品名で検索し、検索結果、SNSや動画のコメント、農業の情報サイトでどう書かれているかを確かめます。
E. コンテンツ・制作・イベント
- Q21製品サイトには、何を載せればいいですか?適用表・希釈倍数・収穫前日数・総使用回数は、最初の画面で確かめられるようにします。製品ページは、使う直前の確認に開かれることが多いためです。
- Q22売上が落ちてきた既存製品は、どう立て直せばいいですか?販促の前に、どの地域・作物・販売先で落ちているかを、金額と数量の両方で確かめます。
- Q23展示会への出展を、商談につなげるにはどうすればいいですか?出展前に、誰に来てほしいか、ブースで何を確かめてもらうか、後日だれが連絡するかを決めます。
- Q24農家向けセミナーや講習会には、どう人を集めればいいですか?テーマは製品名ではなく、農家の困りごと(病害虫の対策、作業の省力化、新しい栽培方法)にします。
- Q25農家向けの動画は、何分くらいでどんな内容が見られますか?広告で流す動画は役割で長さを分けます。15秒前後は最後まで見てもらう用、1〜3分の長い動画はクリックを取る用で、どちらも最初の数秒で困りごとと製品名を出します。
- Q67価格を広告に書けないなら、経済性はどう伝えればいいですか伝える単位は「10a あたりの薬剤費と散布回数」です。1本の価格は店ごとに違い、10a あたりの使用量は登録で決まっているので、農家が高い安いを比べやすい単位です。
- Q76「効かない」と言われたとき、宣伝部門にできることは何ですか?「効かない」の原因として指導機関の資料が挙げるのは、同じ作用機構の連用による抵抗性、散布時期の遅れ、遅効性の剤の誤解、付着不足の4つで、製品の性能不足とは限りません。農家は「抵抗性」とは言わず「効かない」「残効が足りない」と言います。
F. AI時代とこれから
- Q26ChatGPTなどのAIは、自社製品をどう説明していますか?確認する方法はありますか?確かめられます。製品名と使い方、作物と困りごと、製品の選び方など、農家が聞きそうな質問を決め、複数のAIに同じ文面で聞きます。
- Q27LLMO(AI検索対策)は、農業資材メーカーにも必要ですか?取り組む価値はあります。ただし、AIの回答に自社製品が挙がるかどうかは、登録の幅や流通している販売名の数にも左右され、ページの改善だけでは決まりません(当サイトの調査レポート)。まず、AIが説明を取り違えないよう、製品ページの情報を文字で正確にそろえることから始めます。
- Q301人や少人数のマーケ部門では、何から手を付けるべきですか?主力製品を1つに絞り、まずはその製品の主な産地で、聞き取りから振り返りまでを一巡させます。
- Q64生成AIで販促物や記事を作るとき、何に気をつければいいですか?登録内容(適用作物、使用方法、使用回数など)は、AIの出力をそのまま使わず、必ず登録情報やラベルで確かめます。
- Q65マーケティングの業務に、AIをどう取り入れればいいですか?調べものの下調べ、文章の下書き、会議の記録、データの集計など、人が後で確かめられる作業から取り入れます。
G. 経営と事業の判断
- Q31農業資材メーカーの広告・販促費は、売上のどれくらいが目安ですか?売上に対する広告・販促費の比率は、農業資材では目安にしにくい数字です。上場10社の有価証券報告書で広告宣伝費の金額を示していたのは1社(連結売上高の1.46%)でした。
- Q32広告をやめると、売上にどんな影響が出ますか?認知広告をやめた影響は、年単位で遅れて出ます。検索などの運用型広告は、翌月に表れます。
- Q33広告やマーケティングの成果は、何年で判断すべきですか?広告の反応(問い合わせ、資料請求、検索の増え方)は数か月で、販売への影響は少なくとも1作期、製品の定着は2〜3年で見ます。
- Q34マーケティング予算の稟議を通すには、何を示せばいいですか?対象(製品・作物・地域)と、売上目標とのつながりを最初に示します。
- Q35担い手の減少と経営の大規模化で、農業資材の販促はどう変わりますか?2025年農林業センサスでは、農業経営体は83万6千で5年前より22.3%減り、法人経営体は3万4千で10.1%増えました。
- Q36大規模な農業法人には、どう情報を届ければいいですか?農産物の販売金額が1億円以上の経営体では、肥料・農薬の主な購入先に占める農協は51.5%で、全体の74.2%より低くなります(農林水産省、2025年公表)。
- Q37マーケティング部門を立ち上げるとき、最初に決めることは何ですか?最初に「どの製品を、どの作物・顧客に、何と伝えるか」を決めます。対象を絞る判断は、担当者ではなく経営陣が行います。
- Q38マーケティングは、内製と外注のどちらで進めるべきですか?戦略・計画、製品の知識、営業との連携、判断は社内に持ちます。
- Q39会社名の広告と製品の広告、どちらに予算を使うべきですか?農家が購入するときに選ぶのは製品なので、予算の中心は製品の広告にします。会社名が知られても、製品が知られることには直接つながらなかった例があります。
- Q40中期経営計画に、マーケティングの目標をどう書けばいいですか?売上目標だけでなく、その手前にある指標(指名検索、問い合わせ、取扱店数など)を、年度ごとの到達点として書きます。
- Q41競合他社の広告や販促の動きは、どう把握すればいいですか?Web広告は、Googleの「広告の透明性センター」とMetaの「広告ライブラリ」で、他社が出している広告を誰でも見られます。
- Q79大規模法人から「直接買いたい」と言われたら、どうすればいいですか?メーカーは口座のある全農・卸にしか販売できず、法人向けも帳合(商流)を通します。直送はできますが物流だけで、伝票は卸・販売店を通ります。
- Q81担い手直送規格は、メーカーの販促にどう関わりますか?担い手直送規格の利用率は35.6%、認知度は55.9%で、利用理由は「価格が安い」92.5%、知った経路は「JA・農協の職員からの紹介」46.7%、チラシ・DM 12.7%です(農林水産省委託調査、2021年3月、売上1,000万円以上の米作農家1,253件)。
H. 営業との連携
- Q42広告やWebの情報を、営業担当者は商談でどう使えばいいですか?製品ページや記事は、営業担当者が販売店・JA・農家に「後で読んでください」と渡せる資料として使えます。
- Q43Webや展示会から来た問い合わせを、営業へどう引き継げばいいですか?引き継ぐ前に、「どの問い合わせを営業に渡すか」と「渡すときに書く項目」を、営業部門と決めておきます。
- Q44営業担当者が回りきれない地域を、広告でどう補えばいいですか?地域を指定できる検索広告・動画広告・SNS広告と、新聞の地域版などで、訪問の少ない地域にも製品を知ってもらえます。
- Q45販売店向けの製品説明会では、どんな資料を用意すればいいですか?登録内容(適用作物、使用方法、使用回数など)と使い方を中心に、販売店の担当者が農家に説明できる形にまとめます。
- Q46販売店の店頭で使う販促物は、何を作ればいいですか?店頭のPOPやチラシには、使える作物と困りごと、使う時期、規格を、短い言葉で載せます。
- Q47展示圃や現地検討会は、どう販促に生かせばいいですか?展示圃や現地検討会は、写真・動画・条件の記録を残し、参加できなかった人にも届けます。
- Q48農家から直接問い合わせが来たら、メーカーはどう対応すればいいですか?問い合わせは、価格・取扱店・適用と希釈・混用・「効かない」・薬害の6種類に分け、メーカーが答えるもの、JA・販売店に案内するもの、記録して営業に回すものを先に決めておきます。
- Q49営業担当者が個人のSNSで製品を紹介してもいいですか?営業担当者が販売のために自社製品を紹介する投稿は、会社の表示(広告)として扱われます。
- Q50営業部門とマーケティング部門は、毎月何を共有すればいいですか?毎月、同じ表で「問い合わせの件数と中身」「販売店・JAの反応」「地域の発生や天候の状況」「翌月の施策」を共有します。
- Q68期中の価格改定を、販売店・JA にどう知らせればいいですか知らせるのは「対象品目・適用日・理由・代替品」で、新しい店頭価格ではありません。自社の仕切価格の改定を伝えることは問題なく、「店頭でも○%上げて」と守らせれば再販売価格の拘束(独占禁止法第2条第9項第4号)のおそれがあります。
- Q74JA の営農指導員と県の普及指導員には、何をどう届ければいいですか?営農指導員(JA、約1万2,000人)と普及指導員(都道府県、5,843人。実務経験中の職員などを合わせた普及職員は7,069人、2024年度末)は別の組織の別の人で、技術情報は県→普及指導員→営農指導員→農家の順に流れます。