考え方
「買う人」と「決める人」は別です。登録(国)で使える範囲が決まり、県の防除基準(防除指針)がその中から薬剤を選び、JAの防除暦がそれをもとに産地の実践表を作り、予約注文書に品目が載ります。農家本人が自分で決めるのは、防除暦の中の選択肢と、発生を見てから当用で買う場面です。
防除暦に載ることが、系統での採用です。載らない製品はJAに在庫がないことが多く、取り寄せか商系の販売店で買うことになります。防除暦はメーカーが作るものではなく、メーカーは試験成績を持ち込む側で、県の編成会議の構成員には入りません。
箱処理剤・初中期一発除草剤・土壌消毒剤は前年の予約注文書でほぼ決まり、中後期除草剤・本田の殺虫剤・治療殺菌剤は当用で買われることが多い製品です。当用のきっかけは、発生、注意報、天候の急変、巡回での指摘、前年の剤の効き不足です。
購入先は、農林水産省の調査(2025年8月公表、認定農業者などの経営体1万249件)で、肥料・農薬の主な購入先の74.2%が農協、ネットショップは0.2%でした。農産物の販売金額が1億円以上の経営体では農協が51.5%で、肥料商などの小売店と資材専門店・量販店の割合が上がります。
農協を選ぶ理由は、農林水産省の2013年調査(農薬の主な購入先を農協と答えた790人、複数回答2つまで)で「長年の取引をしているから」67.8%、「支払いが後日払いで済むから」39.2%でした。農業資材専門店・大型量販店(129人)と肥料商等の小売店(136人)を選ぶ理由は「価格が安いから」が最多で、57.4%と52.2%です。水稲では米の概算金が入る秋まで支払いを据え置く慣行があり、購入先は銘柄より先に、取引と決済で決まっています。
同じ農林水産省の農業者モニターへの調査(2013年、回答1,101人)では、農薬の購入・利用で重視すること(3つまで)は「価格に見合った効果」49.7%、「製品の安全性に定評がある」48.5%、「農協が推奨している」48.5%が上位でした。「農協が推奨している」は、情報源というより、防除暦と注文書に載っていることの言い換えです。
価格への見方も分かっています。農家がJAの資材事業に期待することは「価格の引き下げ」82.2%で、価格に「満足していない」が51.9%でした(農林水産省、2016年度調査)。資材を買うときに他と「比較する」は69%(回答122名)、比較先は他店舗74%とインターネットサイト64%、重視する項目は価格98%です(比較すると答えた84名、複数回答。農林水産省「農業資材の供給の状況に関する調査」令和2年度調査、2021年9月公表)。
この数字が示すのは、インターネットが価格の比較先として使われていることです。購入はJA・販売店が中心で、ネットショップを主な購入先とする経営体は0.2%でした(上の2025年8月公表の調査)。製品名と一緒に検索される語は、当サイトの調査では検索数の50%が使い方・使用条件でした(資料室の検索の調査レポート、第3章)。
価格の影響もあるとみられます。農林水産省は、化学農薬使用量(リスク換算)が基準年より減ったことについて、資材費の上昇による農薬の買い控え傾向も寄与したと考えられるとしています(第19回みどりの食料システム戦略本部 資料2-1、2026年8月)。
決め手になる情報源は、農業法人を対象にした調査(日本農業法人協会 農業法人白書)で、資材の購入先を決めた決め手の約75%が電話を含む口頭での説明で、Webは約4%でした。選定理由(回答1,212件、複数回答)は価格696、購入先との付合い392、品質・性能372の順で、「口コミや評判」は3件です。この調査は会員法人が対象で、個人の農家にそのまま当てはまるとは限りません。
新製品を最初に試すのは、既存の剤が効かずに困っている専業農家、省力化を求める法人、展示圃を引き受ける部会長や篤農家です。農家全体に向けた広告より、この人たちに届く経路(営農指導員・普及指導員・販売店主・展示圃)に材料を渡すほうが、翌年の防除暦の検討につながります。
現場でよくあること
「農家に認知させれば指名買いが起きる」と考えて春に広告を出したが、対象の県の防除暦に載っておらず、JAに在庫がなかったという例があります。農家がJAの窓口で製品名を言っても取り寄せになり、待つ間に防除暦に載っている別の薬が売れます。広告の前に、防除暦と注文書への掲載と、商系の取扱店を確かめます。
農家が何を見て選んでいるかを、社内の思い込みで決めてしまう例も多くあります。対象の地域と作物を決め、販売店の担当者と営農指導員に「最後に決めた理由」を聞くと、広告で伝えることと、販売店に渡す資料の優先順位が変わります。
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出典:農林水産省「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」(2013年12月公表。農協を選ぶ理由)、同「農業資材コスト低減及び農作業の安全確保に関する意識・意向調査」(2013年8月公表。重視すること)、同「平成28年度 農業協同組合に関する意識・意向調査」(2017年3月公表)、同「令和6年度 農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」(2025年8月公表)、同「農業資材の供給の状況に関する調査」(令和2年度調査、2021年9月公表、回答122名)、日本農業法人協会「農業法人白書」(2025年版、2026年6月公表)、農林水産省「みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況と今後の展開」(第19回みどりの食料システム戦略本部 資料2-1、2026年8月)。