考え方
農林水産省の調査（2025年公表、認定農業者などの経営体1万件余り）では、肥料・農薬の主な購入先は、全体では農協が74.2%でした。農産物の販売金額が1億円以上の経営体では、農協が51.5%に下がり、肥料商などの小売店が16.2%、資材専門店・量販店が10.0%でした。
日本農業法人協会の会員を対象にした調査（2025年版 農業法人白書）では、農業資材の購入先は、農協系統、農業資材メーカー、小売業者の順に多く、メーカーから直接買う法人も3割ほどありました。購入先を選んだ決め手の情報源は、電話を含む口頭での説明が約75%で、Webは約4%でした。選ぶ理由は、価格、購入先との付き合い、品質・性能の順に多く挙がっています。
この数字からは、法人への情報提供は、営業担当者や販売店の説明が中心であることが分かります。一方で、同じ調査では、経営に関する情報をインターネットで「ほぼ毎日」集める法人が約3割ありました（2024年版）。説明を受ける前後に、製品ページや技術資料で確かめられる状態にしておくことが、説明を補います。
現場でよくあること
法人の経営者は、作業の効率や費用を、面積あたりの数字で比べたいと考えることが多くあります。営業担当者が持っていく資料に、面積あたりの使用量や作業時間の目安が載っていないと、その場で答えられず話が止まります。登録内容の範囲で、規模の大きい経営体向けの資料を用意しておきます。
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出典：農林水産省「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」（2025年8月公表）、日本農業法人協会「2025年版 農業法人白書」「2024年版 農業法人白書」。白書は会員法人が対象で、全国の平均より規模の大きい法人に偏っています。「農業資材」には肥料・農薬のほか飼料や機械も含まれます。