Q&A Q36G. 経営と事業の判断

大規模な農業法人には、どう情報を届ければいいですか?

考え方

農林水産省の調査(2025年8月公表、認定農業者などの経営体1万249件。回答者の96.1%は農協の正組合員)では、肥料・農薬の主な購入先は、回答全体では農協が74.2%でした。農産物の販売金額が1億円以上の経営体では農協が51.5%に下がり、肥料商などの小売店が16.2%、資材専門店・量販店が10.0%です。

肥料・農薬の主な購入先経営体全体販売金額1億円以上
農協74.2%51.5%
肥料商などの小売店―16.2%
資材専門店・量販店―10.0%
ネットショップ0.2%―
農林水産省「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」(2025年8月公表)をもとに agri-koukoku.com 作成。「―」は本文で使っていない区分

日本農業法人協会の会員法人を対象にした農業法人白書(2025年版、2026年6月公表)では、農業資材の購入先(回答1,142件)は、農協系統418、農業資材メーカー359、小売業者283、ホームセンター42、インターネット16でした。

この設問の「農業資材」には、肥料・農薬のほか飼料や機械も含まれます。農薬に限れば、メーカーは口座のある全農・卸に販売し、法人向けの大口でも伝票は卸や販売店の帳合を通ります。メーカーからの直送は物流だけで、直販ではありません。

系統(全農・経済連 → JA) 商系(卸 → 農薬販売店) 出荷段階 メーカー → 流通 系統 40% 商系 60% JA が商系の卸から仕入れる分 出荷の時点では商系に数えられ、農家には JA から渡る 使用者段階 農家が買う先 系統 60% 商系 40% 直送でも商流は 全農・卸・販売店を通る メーカーが農家に直接 届けても、伝票と代金は 流通を経由する 出荷の割合と、農家が買う先の割合は一致しない。広告は農家が買う先で考える 出典:クロップライフジャパン Q&A(2014農薬年度)をもとに agri-koukoku.com 作成

本当に卸から直接仕入れる法人は、自分で販売側に回ります。農林水産省のコスト低減事例集に載る滋賀県の約180haの法人は、JA・小売店・ホームセンターへの見積もり合わせに加え、自ら農薬販売の届出を出して卸から直接仕入れ、農薬を最大30%安く調達しています。それでも相手は卸で、メーカーではありません。

決め手となった情報源は、同じ白書(回答928件)で、電話を含む口頭での説明が694件(約75%)、Webは37件(約4%)でした。購入先の選定理由(回答1,212件、複数回答)は、価格696、購入先との付合い392、品質・性能372の順で、「口コミや評判」は3件です。法人への情報提供は、営業担当者と販売店の説明が中心になります。

新しい選択肢が法人に届く経路も、人が中心です。担い手向けの大容量規格(担い手直送規格)についての農林水産省の委託調査(2021年3月、水稲で売上1,000万円以上の1,253件)では、利用率は35.6%、利用理由は「価格が安い」92.5%、使わない理由は「規格が大きすぎる」39.0%でした。知った経路は「JA職員からの紹介」46.7%、「JAの説明会」13.4%、「チラシ・DM」12.7%です。

JAには担い手担当のTACがいて、予約の大口の取りまとめと営農相談を担います。法人向けの情報は、営業担当者が販売店・JAのTACと同行して持ち込む形が、白書の口頭75%とも合います。

時期も法人向けだからといって変わりません。系統で買う法人の品目は、個人の農家と同じく前年の秋から冬の予約注文書で固まります。商系で買う法人も、相見積を取る時期は注文書の配布と重なるので、営業資料は夏から秋に揃えておきます。

一方で、同じ白書の2024年版では、経営に関する情報をインターネットで「ほぼ毎日」集める法人が約3割ありました。説明を受けたあとに、経営者や担当者は製品ページで反当(10aあたり)コスト、散布回数、規格と荷姿、技術資料を確かめます。Webの役割は、説明の前後の確認に置きます。

メーカー側では、営業(流通・価格・数量)と技術普及員(試験成績・技術説明)が同じ地区を分担し、普及側は価格の話をしません。法人には両方が別々に行くので、営業資料と技術資料で数字と条件を揃えておきます。

現場でよくあること

法人の経営者は、作業の効率や費用を反当コストと散布回数で比べます。営業担当者が持っていく資料に反当の薬量と作業時間の目安が載っていないと、その場で答えられず話が止まります。登録内容の範囲で、規模の大きい経営体向けの資料を用意しておきます。

法人から「メーカーから直接買いたい」と言われる場面もあります。営業担当者は、帳合を通す卸か販売店を先に決め、大容量規格と直送の段取りをその帳合先と組みます。断るのではなく、商流を通した形に組み替えるのが実務です。

Web広告で法人だけに絞って配信しても、決め手が口頭である以上、問い合わせの多くは「営業に来てほしい」「見積もりの条件を知りたい」になります。広告の着地先は製品ページではなく、営業担当者につながる窓口と技術資料の請求にします。

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出典:農林水産省「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」(2025年8月公表)、日本農業法人協会「農業法人白書」(購入先・選定理由・決め手の情報源は2025年版(2026年6月公表)、インターネット利用は2024年版(2025年5月公表))、農林水産省委託調査「担い手直送規格」(2021年3月)、農林水産省「農業資材コスト低減事例集」。白書は会員法人が対象で、全国の平均より規模の大きい法人に偏っています。「農業資材」には肥料・農薬のほか飼料や機械も含まれます。

次の一歩

大規模な経営体の経営者に、資材を選ぶときに確かめたい項目を3つ聞き、反当コスト・散布回数・大容量規格の有無が営業資料と製品ページに載っているかを確かめてください。Webでの届け方は運用型広告ガイドにまとめています。

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