考え方
当サイト運営元が、農薬・肥料・種苗を主な事業とする上場メーカー10社の、最新の有価証券報告書（2025〜2026年に終わった事業年度）を確かめました。販売費及び一般管理費の「主要な費目」に広告宣伝費の金額があったのは1社で、連結売上高に対して1.46%（前期は1.37%）でした。この会社は海外売上の比率が高く、一般の消費者向けの小売事業も含むため、国内の農家向けの広告の水準を表す数字ではありません。
残りの9社は、広告宣伝費や販売促進費を主な費目として記載していませんでした。これは金額がゼロという意味ではなく、各社が主な費目として別に示していないということです。
また、多くの会社が、取引先に支払う販売奨励金やリベートを、売上から差し引く扱いにしています。JAや販売店を通じた販促の費用の多くは、広告宣伝費とは別のところで処理されていることになります。
これらのことから、広告・販促費を「売上の何%」で決める方法は、農業資材では参考にしにくいと言えます。販売目標から逆算した上限と、必要な施策を積み上げた額の両方を出し、その間で決める方法を勧めます。
現場でよくあること
経営会議で「他社は売上の何%を使っているのか」と聞かれ、根拠のある数字が出せずに予算の議論が進まないことがあります。他社の比率の代わりに、対象製品の販売目標、判断の時期、施策の費用を並べて示すと、議論を自社の数字で進められます。
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出典：農薬・肥料・種苗を主な事業とする上場10社の有価証券報告書（2025年10月期〜2026年5月期、販売費及び一般管理費の注記と収益認識の会計方針）。2026年10月6日に確認。社名は出していません。