考え方
2025年農林業センサス（確定値、2025年2月1日現在）の主な数字です。
- 農業経営体：83万6千（2020年比 22.3%減）
- 法人経営体：3万4千（同 10.1%増）、うち会社法人は23.0%増
- 1経営体あたりの経営耕地面積：3.6ha（同 16.1%増）
- 20ha以上の経営体が経営耕地面積に占める割合：49.7%（同 5.4ポイント増）
- 基幹的農業従事者：103万6千人（同 24.0%減）、平均年齢67.7歳、65歳以上が69.6%
経営体の数が減る一方で、1経営体が使う資材の量は増えています。大規模な経営体や法人では、経営者のほかに作業の責任者や事務の担当者がいて、資材を決める人と使う人が分かれることもあります。常雇いの人数も5年で54.4%増えました。
販促で見直したい点です。
- 大規模な経営体には、使う量が多いぶん、費用や作業の時間に関わる情報を具体的に示す
- 資材を決める人（経営者）と使う人（作業の責任者）の両方に届く経路を持つ
- 小規模・高齢の農家には、引き続きJAや販売店、紙の資料を通じた情報が欠かせない
現場でよくあること
広告や資料が、これまでどおり個人の農家を想定した内容のままで、法人の経営者が知りたい費用や作業時間の情報が足りないことがあります。対象を分けて、同じ製品でも伝える内容を変えた資料を用意すると、大規模な経営体との話が進めやすくなります。
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出典：農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要（確定値）」（2026年3月31日公表）。