Q&A Q79G. 経営と事業の判断

大規模法人から「直接買いたい」と言われたら、どうすればいいですか?

考え方

「直接」の中身を商流と物流に分ける

メーカーが直接販売できるのは、取引の口座を持つ全農と一次卸です。販売店や農家への販売は、どの卸を通すかという帳合が決まっていて、メーカーは帳合先を飛ばして売りません。大規模法人への「直販」も同じで、商流は卸・販売店のまま、物流だけメーカーの工場から法人の倉庫へ直送する形です。

系統(全農・経済連 → JA) 商系(卸 → 農薬販売店) 出荷段階 メーカー → 流通 系統 40% 商系 60% JA が商系の卸から仕入れる分 出荷の時点では商系に数えられ、農家には JA から渡る 使用者段階 農家が買う先 系統 60% 商系 40% 直送でも商流は 全農・卸・販売店を通る メーカーが農家に直接 届けても、伝票と代金は 流通を経由する 出荷の割合と、農家が買う先の割合は一致しない。広告は農家が買う先で考える 出典:クロップライフジャパン Q&A(2014農薬年度)をもとに agri-koukoku.com 作成

系統と商系は途中で交差します。平成26農薬年度の出荷段階では系統4割・商系6割、農家など使用者に渡る段階では系統6割・商系4割でした(『農薬要覧』2015をもとにしたクロップライフジャパンの農薬Q&A、2022年9月)。JAが商系の卸から仕入れることがあるためです。白書の数字は農薬に限らない農業資材全体のものです。農薬では、法人が「メーカーから買っている」と言う場合も、伝票は代理店・特約店・卸を通っているとみられます。

販売届を出して卸から仕入れた法人の例

滋賀県の180haの法人は、JA・資材小売店・ホームセンターに見積もりを依頼して仕入れ先を決め、さらに自ら農薬販売届を出して卸から直接仕入れることで、農薬を最大30%安く調達したと農林水産省のコスト低減事例集にあります。販売届を出せば、販売所ごとの帳簿を3年保存する義務も負います。この例でも、仕入れ先はメーカーではなく卸です。

法人が相見積をする背景には、同一銘柄で店舗間に約2〜3倍の価格差がある実態があります(農林水産省、2024年2月公表の資材価格調査)。

法人が選ぶ理由は価格と付き合い

2025年版の農業法人白書(日本農業法人協会、2026年6月)では、農業資材の購入先は農協系統418、農業資材メーカー359、小売業者283、ホームセンター42、インターネット16でした(N=1,142)。購入先の選定理由は価格696、購入先との付合い392、品質・性能372、納期346で、口コミや評判は3です(複数回答、N=1,212)。

農家が払う価格は、メーカーは決めず、伝えません。「価格はお近くのJA・販売店へ」と書くのは逃げの表現ではなく、販売価格をJA・販売店が決めるためです。経済性は反当(10aあたり)コストと散布回数で示します。

価格の代わりにメーカーが持てる答えは3つです。担い手直送規格の有無(全農が推進する大型の規格。注文を受けてから生産してメーカーから直送するので、事前の注文が要ります。通常規格と比べて2〜3割の価格低減とされています。農林水産省「農薬をめぐる情勢」2026年1月)。大容量規格と納期。技術普及員による圃場での対応です。担い手直送規格の利用率は35.6%、利用理由は「価格が安い」が92.5%で、知った経路は「JA・農協の職員からの紹介」が46.7%でした(農林水産省委託調査、2021年3月、売上1,000万円以上の米作農家1,253件)。法人への案内は、JA職員やTACを通る経路が太いということです。

誰が答えるか

帳合先をどこにするかは営業が決めます。圃場での技術の話は技術普及員が持ちます。宣伝部門にできるのは、法人が問い合わせの前に自分で確かめられるよう、取引の経路、規格の一覧、担い手直送規格の有無、10aあたりの使用量と散布回数の表(単価の欄は販売店・JAが入れる)を製品ページと法人向け資料に載せておくことです。

現場でよくあること

法人からWebのフォームで「直接取引をしたい。見積もりを」と来て、宣伝部門が営業に回し、営業が「口座がないので卸か販売店を通してほしい」と説明するまでに日数がかかる、という流れがよくあります。製品ページに取引の経路を書いておけば、問い合わせの時点で話が揃います。

「他社は直接売ってくれる」と言われる場面もあります。代理店経由の直送を指していることがあり、その場合、商流が飛んでいるわけではありません。

担い手直送規格は受注生産で予約が必須なので、春に「直送規格で今すぐ」と言われても間に合いません。JAの注文書の時期に合わせて、TACや営業が前年のうちに案内しておく品目です。

JA出資型のある法人では、年1〜2回、使う農薬や肥料をJAと話し合って決める「選定会議」があり、そこで担い手直送規格を知って使い始めたと、農林水産省の委託調査の農業者ヒアリング(2021年3月、10件のうちの1例)にあります。候補として会議に載るかどうかが、法人での採用の入口です。

次の一歩

製品ページと法人向け資料に、取引の経路(販売店・JA・卸)、大容量規格と担い手直送規格の有無、10aあたりの使用量と散布回数の表(単価の欄は空ける)を載せます。法人からの問い合わせを営業の系統担当と商系担当のどちらに渡すかを、普段の購入先で振り分ける決まりにします。

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