考え方
農家が農薬を買う先は農協が中心で、2024年度の農林水産省の調査では肥料・農薬を合わせて74.2%が農協でした。JA経由の農家の場合、銘柄は店頭で選ぶ前に、県の防除基準をもとにした防除暦と、JAの予約注文書でおおむね決まっています。農家本人が決めるのは、防除暦の中にある選択肢からの選択と、当用(使う時にその都度買うこと)の場面です。
どちらの場面に関わる製品かは、剤の種類で分かれます。箱処理剤・初中期一発除草剤・土壌消毒剤は前年の予約注文書でほぼ決まり、中後期除草剤・本田の殺虫剤(カメムシ・ウンカ)・治療殺菌剤は当用で買われることが多い製品です。農家向けの広告が直接働くのは、注文書に載った品目の中から農家が選んで書く予約期と、後者の当用の場面です。
注文書は秋から冬に配られ、冬に締め切られ、春に引き取ります。翌年の注文書に載せる品目は、その前の夏から初冬に固まります。
春に農家向けの広告を増やしても、今年の予約の銘柄は動きません。届くのは当用の場面と、来期の注文書に向けた認知です。
予約で決まる製品に農家向けの広告が働くのは、品目を決める側に「農家から聞かれる製品」として認識される経路を通してです。農家が売り場で製品名を出して尋ねる回数が増えれば、JAの購買担当や営農指導員の耳に入り、来期の注文書と防除暦の検討材料になります。農家向けの広告だけで決まるわけではなく、メーカーの普及担当が試験成績を持ち込む動きと同じ年度にそろっている必要があります。
農家向けの広告と並べて、JAの営農指導員と県の普及指導員に技術資料が届いているかを確かめます。両者は別の人で、営農指導員はJAの防除暦と営農指導、普及指導員は県の防除基準に関わります。農家向けの広告だけが先に走ると、窓口で聞かれた製品を指導員が知らない状態になります。
防除暦に載っていない製品は、JAに在庫がないことが多く、取り寄せか商系の販売店で買うことになります。JAは商系の卸からも仕入れるので、農家からの問い合わせが続けば購買担当が取り寄せる道はあります。同じ品質・規格の農薬を商系事業者から入手できるのに、農協から買った農薬を使うことを出荷の条件にするなど、組合員が商系で買う道を農協が妨げる行為は、公正取引委員会「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(2007年4月18日制定、最終改定2018年12月27日)が、独占禁止法上問題となるおそれのある行為の具体例に挙げています(例に当たればただちに違法、という意味ではありません)。
予約で決まる割合は、JA・作物・定義で違い、全国の統計はありません。公開されている例では、あるJAの農薬の予約率は2011〜2016年度で51.5〜59.1%でした(JAグループの事例集、2018年3月末版)。残りは当用で買われている計算で、ここが農家向けの広告が年の途中でも動かせる部分です。
効果は、売上ではなく手前の数字で見ます。当用の製品は指名検索、適用表の閲覧、販売店・JAからの在庫照会です。予約で決まる製品は、翌年の注文書に載ったJAの数と、防除暦への掲載です。
取扱店数は商系の指標で、系統の製品の指標には置きません。製品名の検索には、銘柄を聞いた後の確認と購入後の使い方の確認が含まれるので、増えた分をそのまま需要と読みません。
現場でよくあること
春に広告を見た農家がJAの窓口で製品名を出しても、注文書に載っていない製品は「取り寄せになる」と言われます。防除は待てないので、農家はその場にある別の薬を持ち帰ります。発生期の広告が売上につながるのは、JAと販売店の在庫がそろっている地域だけです。
広告の評価を出荷で見ると、効果がないように見える月が続きます。注文書への掲載、予約、春の納品の順で動くので、広告を出した翌月の出荷には出ません。
出荷はメーカーから全農・卸への出荷段階の数量で、農家が使った量そのものではありません。採用・予約・納品・実売を分けて見ます。
宣伝部門が農家向けの広告を出した年に、普及担当がその製品の試験成績を県に持ち込んでいない、ということも起きます。広告は目にされても、翌年の注文書の検討材料になりません。広告の年間計画は、普及担当の試験と説明会の予定と並べて組みます。
注文書に載っても、その時点では価格が決まっていないJAがあります。あるJAは11月下旬の注文書に参考価格を載せ、翌年2月5日に決定価格を通知しました。
農家が払う価格は、メーカーは決めず、伝えません。「価格はお近くのJA・販売店へ」と書くのは逃げではなく、販売価格をJA・販売店が決めるためです。経済性は10aあたりの薬剤費と散布回数で示します。
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