考え方
無償でも「販売」にあたる
農薬取締法第2条第4項は、「販売者」を、農薬を販売（販売以外の授与を含む）する者と定めています。無償で渡す行為も、この法律では販売です。農林水産省の案内も、販売者には授与する場合も含まれると書いています。
都道府県の案内も同じです。大分県は「無償譲渡（サンプル配布）する場合」、岐阜県は「無償譲渡（サンプル配布も含む）」、山形県は「試供品等を無償で配布」を、届出の要る販売の例に挙げています。条文に回数の限定はありませんが、栃木県の案内は「有償、無償にかかわらず反復・継続して」譲渡する場合を届出の条件に挙げています。
届出が要るのは販売会社・販売店、帳簿は全員
販売者の主な義務は、販売所ごとの都道府県知事への届出（第17条。新規は販売を開始する日まで）、第16条の表示がある農薬以外は販売しないという販売の制限（第18条第1項）、農薬の種類別に譲受数量と譲渡数量を記して最終の記載の日から3年保存する帳簿（第20条、施行規則第16条）の3つです。
届出の対象は、販売者から製造者・輸入者を除いています（第17条第1項）。登録を持つメーカー本体が配るなら届出は要りませんが、帳簿には譲渡先別の譲渡数量を残す義務があります（第20条）。販売を別会社が担うなら、その会社は販売者として届出と帳簿が要ります。
罰則は、第18条第1項違反が3年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金またはその併科（第47条）、届出と帳簿の違反が6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金またはその併科（第48条）です。第18条第1項違反は、法人に1億円以下の罰金が科され得ます（第50条）。
小分けは表示のない農薬の販売になる
会場でボトルから小袋に分けて渡すと、販売店が分ければ登録のない加工（第3条第1項）、メーカー自身が分ければ第16条の表示ができない容器での販売（第47条第2号）になり、どちらも表示のない農薬の販売（第18条第1項）にあたります。大分県と岐阜県の案内も、小分けは禁止と明記しています。
渡すなら、第16条の表示（登録番号、種類と名称、成分、内容量、適用と使用方法、注意事項、最終有効年月など）がある容器のままです。サンプル用の小容器は、登録に係る容器・包装と内容量（第3条第2項第10号）の変更が要る登録部門の仕事です。
登録前の製品は渡せない
登録のない農薬は、製造と輸入（第3条）、販売（第18条）、使用（第24条）が禁じられています。登録申請中の製品は渡せません。適用拡大の申請中の製品は、製品自体に登録があるので渡せますが、申請中の作物や病害虫に使ってもらう前提で渡すことはできません。
登録前の製品の広告宣伝は、業界の自主基準で行わないとされています。基準の本文は会員各社で確認してください。法律が禁じるのは、登録を受けていない農薬を登録済みと誤認させる宣伝で（第21条第1項）、「近日登録予定」の案内も、登録済みと受け取られる書き方になればこれにあたります。
試験研究の目的は使用の禁止の例外ですが（第24条ただし書）、農林水産省の通知はその範囲を、登録の資料を作るための使用と、成分・効果・毒性などを判断する試験に限り、通常の栽培管理の一環としての使用を除いています。登録の資料を作る委託試験や薬効・薬害を判断する試験を除き、農家に通常の栽培の中で使ってもらう形は試験研究にあたりません。展示圃で使うのも登録のある製品が前提です。
農薬登録のない非農耕地用の除草剤は、農作物の栽培・管理には使えず（第24条）、容器・包装に「農薬として使用することができない」旨の表示が義務づけられています（第22条）。農家向けの展示会で配る物ではありません。
毒物・劇物は別の登録が要る
毒物・劇物にあたる製品は、毒物及び劇物取締法の販売業の登録を受けた者でなければ、販売も授与もできません（第3条第3項）。販売や授与の目的で貯蔵・運搬・陳列することも同じ項で禁じられているので、会場に並べるだけでも登録が要ります。
登録は店舗ごとに都道府県知事（保健所を設置する市・特別区は市長・区長）が行い（第4条）、窓口は保健所です。毒物劇物取扱責任者の設置（第7条）と、相手の氏名・住所・職業などを書いた譲受書の受領と5年保存（第14条）も要るので、会場でその場で渡す形には向きません。普通物でも帳簿は要り、販売会社・販売店が渡すなら届出も要ります。
粗品と抽選は景品規制の範囲で
景品表示法の景品規制は、相手が事業者でも、抽選など懸賞の方法で渡すものは対象です。懸賞によらずに渡す粗品（総付景品）は、事業者向けには原則として適用されません（消費者庁の景品Q&A）。農家は農業の事業者なので、懸賞の限度額を守れば足ります。
一般懸賞の限度額は、最高額が取引価額の20倍（取引価額5,000円以上は10万円）、総額が取引予定総額の2%です。購入を条件としない抽選の取引価額は原則100円で、対象製品の通常の取引価額の最低が100円を超えるときはその額にできます（消費者庁の運用基準）。製造業者が行う場合は、実施地域の通常の取引価格が基準です。
家庭菜園の来場者が混じる展示会では一般消費者向けの総付景品になり、上限は取引価額1,000円未満で200円、1,000円以上で取引価額の10分の2です。登録製品そのもののサンプルは、最小取引単位で試用のためと明示したものなら、「見本その他宣伝用の物品」として総付景品の限度額から除外される場合があります（告示第2項第2号）。
サンプルを渡した農家の投稿
製品を無償で提供して投稿を依頼し、相手が提供者の方針に沿った内容を書くと、その投稿は事業者の表示として扱われます（消費者庁のステルスマーケティング運用基準）。SNSに載せてもらうなら、「〇〇社から製品の提供を受けて投稿」と書いてもらいます。
展示会でできる形
できるのは、登録のある製品を、第16条の表示がある容器のまま、相手先と数量を帳簿に残して渡すことです。名刺を受け取るのは、帳簿に譲渡先を書くためです。帳簿と後日の案内に使うなら、受け取る際にその旨を伝えます（個人情報保護法第21条の利用目的の通知）。
後日、その農家の普段の購入先である販売店を通して届ける形なら、販売店が販売者として帳簿に載せます（岐阜県の手引きは無償譲渡も記録の対象としています）。
販売会社・販売店が配る場合、展示会場そのものを「販売所」として届け出る必要があるかは、法令に明文がなく、県の判断です。届出先は販売所の所在地の県なので（第17条第1項）、会場の県に確かめます。
試したい農家には、展示圃や現地検討会への案内のほうが実際の判断材料になります。新しい製品を最初に試すのは、既存の剤が効かずに困っている専業農家、省力化を求める法人、展示圃を引き受ける部会長や篤農家です。配る相手をここに絞ると、帳簿に載せる本数も現実的な数になります。
現場でよくあること
宣伝部門が展示会用に「お試しパック」を企画し、登録部門で止まる例があります。表示のない小袋は販売できず、規格を増やすなら登録の変更を経た容器が要ります。
営業担当者が車に積んだ製品を農家に「試してみて」と渡し、どの帳簿にも載らない、という場面も珍しくありません。好意で渡した1本が、帳簿の記載義務（第20条）の問題になります。
会場を販売所と見るかの運用は県ごとです。販売会社・販売店が配るなら、出展の前に会場のある県に確かめます。
次の一歩
出展前に、配る候補の製品について、登録の有無、毒劇物の区分、容器が第16条の表示のある最小規格か、最終有効年月内かを登録部門で確かめます。農林水産省は最終有効年月を過ぎた農薬を販売しないよう求めており、サンプルも同じです。
メーカー本体が渡すのか販売会社・販売店を通すのかを決め、帳簿に相手先と数量をどう残すかを決めます。販売会社・販売店が配るなら、会場の県に、展示会場を販売所として届け出る必要があるかを確かめます。