考え方
使用基準・防除基準・防除暦は、作る人と拘束力が違います
登録内容（使用基準）は国が決め、使用者はラベルの範囲でしか使えない法的な義務です。県の防除基準（防除指針）は都道府県が作る指導の参考資料で、名称は静岡県「防除基準」、千葉県・青森県・福井県「防除指針」、山口県「防除指導基準」とばらばらです。JA の防除暦は、県の防除基準をもとに JA・生産部会・普及指導員が作る産地の実践表です。
県は登録のある全農薬を載せるわけではなく、「県内の使用で効果が期待できる農薬」を選んで載せています。青森県の資料は、耐性菌の発達などで削除される場合もあると明記しています（青森県農産園芸課、2024年11月）。載っていない＝使えない、ではありません。使える範囲を決めるのは登録です。
載るまでの段階と、年1回の締切
流れは、登録前の薬効薬害試験（日本植物防疫協会への委託試験、県の試験場で実施）、登録、県の評価、県の防除基準への掲載、JA の防除暦への採用、予約注文書への掲載の順です。登録用の試験成績は薬剤情報バンクを通じて防除指導にも使われます。
締切は年1回です。防除基準の登録情報の基準日は県が明示していて、静岡県は12月末日、福井県は11月1日、青森県は1月28日（いずれも前年。令和8年度版の記載）を基準に翌年度版を作ります。基準日のあとに登録された製品は、翌年の改訂まで載りません。千葉県は2025年4月に防除指針を電子化し、掲載する農薬情報が随時更新されるシステムとして公開しましたが、多くの県は年1回です。
登録から防除暦までの年数は、県の試験場が登録前試験の試験地だったか、県内に試験歴があるかで変わります。「登録→防除基準→防除暦」の各段階で1回ずつ改訂を待つことになるので、年単位かかることだけは確かです。何年と書いた資料は出典によって違うため、このサイトでは数字を置きません。
りんごの防除暦を作る青森県の例では、意見交換会、編成部会（りんご研究所が案を作る）、編集部会の順で進み、構成員は全農県本部・各 JA・農薬商業協同組合・農業共済組合・植物防疫協会・りんご協会・りんご研究所・県の担当課・普及・病害虫防除所です。一覧に農薬メーカーは含まれていません（青森県農産園芸課「青森県における総合防除計画の取組と普及に向けた方針について」2024年11月）。メーカーは決める側ではなく、試験成績を持ち込む側です。
メーカーにできること、できないこと
できることは、試験成績を揃えて県の担当と普及指導員に持ち込むこと、JA の展示圃に申し込んで記録を取ること（JA によっては、展示圃の成績検討会と次年度の申込品目の説明会を年度初めに開きます）、改訂前の夏〜秋に営農指導員と部会へ説明することです。これは技術普及員（普及担当）の仕事で、成績をまとめる秋は普及担当の最も忙しい時期です。
2017年1月、農林水産省は、防除基準・防除暦に新規登録農薬を載せる際は登録データを活用し、県や農協が個々にメーカーへ追加試験を求めないよう都道府県に通知しました（農林水産省植物防疫課・農薬対策室「2019年度植物防疫事業・農薬安全対策の進め方について」『植物防疫』第73巻第4号、2019年4月）。県から追加試験を求められた場合、登録データで足りる部分を示す根拠になります。
できないのは、編成会議に入ること、「防除暦に採用」を農家向けの広告で宣伝すること（行政や団体が効果を保証したと誤解される表現は業界の自主基準で使えません）、登録前・適用拡大の申請中の製品を宣伝することです。
現場でよくあること
宣伝部が「防除暦への掲載」を広告の目標に置き、普及部と衝突する。載せるのは普及の仕事で、広告で動く数字ではありません。宣伝部ができるのは、普及担当が指導員に渡す技術資料を整えることです。
登録が下りた年の春に「今年の防除暦に載せたい」と営業が言う。防除基準の原稿は前年の秋〜冬に締まっていて、その年の防除暦は配布済みです。向かう先は翌年の改訂で、その年の作期は試験成績を取る時間になります。
防除基準には載ったが、JA の防除暦では基準薬剤でなく参考の欄にとどまり、注文書に印字されない。防除暦の基準薬剤はコストも考慮して希釈倍数・使用量まで指定して選ばれます。載った県の数だけでなく、基準薬剤になった JA の数を追います。