考え方
混用は登録の外にある
農薬の登録申請で定める事項は、農薬取締法第3条第2項に列挙されています。適用病害虫の範囲、使用方法、使用上の注意事項などです。使用方法の表示は施行規則第14条第2項で、使用量、希釈倍数、使用時期、総使用回数などと定められています。他の農薬との混用の可否は、この中にありません。
農林水産省の事務連絡「農薬の現地混用について」（2004年2月）は、現地混用を「混合剤として登録されている農薬の使用と異なる」と位置づけています。ラベルに混用の注意があればそれを厳守し、知見のない組み合わせの現地混用は避け、生産者団体の混用事例集を参考にするよう求めています。混用を禁じる規定はありません。
使用者には、ラベルの適用作物、使用量、希釈倍数、使用時期、有効成分ごとの総使用回数を守る義務があります（農薬取締法第25条に基づく「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」第2条第1項）。ラベルの使用上の注意事項に従って使うことも、同じ省令の第2条第2項で求められています。「○○との混用は避ける」とラベルにあれば、この注意事項にあたります。
航空防除の業界団体が公開する無人ヘリコプター防除用の混用事例集（2015年1月更新）も、混合剤として登録のある農薬があればそれを使い、やむを得ず混用する場合は各剤の表示事項を守り、その作物に登録があることを確認するよう書いています。
メーカーが示せるのは混用事例と目安までで、判断と責任は使用者にあります。2剤の事例から3剤以上の混用は言えません。
製品ページの事例表に書けること
JA全農と各社の混用事例集の注記は、ほぼ同じ内容です。目安であり、混用を薦めるものではない。試験例と過去の事例に基づく。混用した希釈液を製品として保証しない。登録の範囲の希釈倍数で、できるだけ速やかに散布する。地域や産地に知見があればそちらを優先する。相手剤の登録を保証しない。各剤のラベルをよく読む。この7点を冒頭に置いた表なら、製品ページに載せられます。
記号はJA全農の事例集（2025年版）の「●混用して問題なかった」「◎使用直前の混用なら問題なかった」「○混用で凝集するが、撹拌すれば散布に問題なかった」「△物理性、効果低下などの点で問題がある」「▲薬害の点で問題がある」「×混用できない」「－混用の意味がないか、機会がない」「空欄は表記するに足りる知見や経験に乏しい」の体系が各社でほぼ共通で、JA全農の事例集を参考にしたと明記している会社もあります。空欄の意味を書くことと、作成時点の登録内容（基準日）を付けることが要ります。
書けるのは「問題なかった」という過去形の事実です。「混用できます」「薬害は出ません」は、試験で確かめた範囲を超える断定です。効果に関する虚偽の宣伝（農薬取締法第21条第1項）に当たるおそれがあり、業界の自主基準でも避ける表現にあたります。基準の本文は会員各社で確認してください。
事例表の相手剤は商品名で書くのが、各社とJA全農の事例集の書き方です。混用事例表は優劣を比べる比較広告ではありませんが、他社名が並ぶので、掲載前に登録部門の確認を通します。
広告の見出しにはならない
広告で「主要剤と混用可能」「混用OK」を見出しにすることはできません。事例集そのものが「混用を薦めるものではない」と断っている内容を、広告が薦める形に変えることになるからです。混用の問い合わせを受け止めるのは広告ではなく製品ページの事例表で、適用表・希釈倍数・収穫前日数と同じ画面に置きます。
事例集は2剤の組み合わせで作られています。A剤とB剤、A剤とC剤の事例があってもA剤・B剤・C剤の同時混用は言えません。液肥・活力剤・展着剤の加用も、事例表に載っていない組み合わせは言えません。県の防除指針には、特定の剤について浸達性のある展着剤や葉面液肥の添加を避けるよう書いた例があります（青森県、2024年11月）。
混用で同じ作用機構を重ねてしまう場合もあります。混合剤は複数の作用機構を含むため、気づかないうちに同じ作用機構の農薬を繰り返し散布していることがあると、県の防除指針が注意しています（群馬県、2026年）。事例表の横にRACコードの列を置くと、この注意が一緒に伝わります。
現場でよくあること
運営元の経験では、販売店の店頭で農家から聞かれるのは「混ぜていいか」「代わりは何か」「何倍か」が多いです。店主はメーカーの事例表を開いて答えるので、スマートフォンでその場で開ける表かどうかが、店頭での使われ方を決めます。
制作会社が「主要剤と混用可能」をキャッチコピーに提案し、登録部門で止まる場面は珍しくありません。止まる理由を制作側に伝えていないと、次の案も同じ言葉で戻ってきます。
事例表が数年更新されず、再評価で適用が削除された相手剤や廃番になった銘柄が残っていることもあります。各社の事例集は、相手剤の作物適用が削除されている場合があるので最新の登録内容を確かめるよう注記し、作成時点の登録内容を明記しています。更新の継続が表の信用になります。
農家は「製品名 混用」で検索します。自社に表がなければ、他社の表や掲示板で調べて使います。表を出さないことは、混用を止めることにはなりません。
次の一歩
自社の製品ページに混用事例表があるか、注記7点と作成時点の登録内容（基準日）が付いているかを確かめます。表がなければ、技術部門が持つ事例のうち公開する範囲と注記の文面を、登録部門と決めます。