考え方
載らない製品の売り場は、当用と商系です
防除暦に載った製品は JA の予約注文書に基準薬剤として印字され、組合員は数量を書くだけで買えます。載らない製品は、発生後に追加で買う当用か、商系の販売店でしか手に入りません。あるJAの報告では、当用期の薬剤選定は各支所の購買職員の営農指導に基づくことが多いとされています（殺虫剤抵抗性対策シンポジウム要旨、2022年12月）。
系統と商系は途中で交差します。平成26農薬年度の出荷段階では系統4割・商系6割、農家に渡る使用者段階では系統6割・商系4割でした（『農薬要覧』2015をもとにしたクロップライフジャパン「農薬Q&A」）。大規模な総合農協が商系の卸からも仕入れるためで、JA の購買窓口で「取り寄せ」になるのはこの経路です。載っていない製品が JA で買えないわけではなく、在庫がないだけです。
公正取引委員会「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（2007年4月18日制定、最終改定2018年12月27日）は、同じ品質・規格の農薬を商系事業者から入手できるのに農協から買った農薬を使うことを出荷の条件にする行為や、商系事業者から買った同じ品質・規格の農薬の点数を著しく高くする行為を、独占禁止法上問題となるおそれのある行為の具体例に挙げています。防除暦は産地の実践資料であって、載っていない製品の使用を妨げるものではありません。
勧めるのは販売店主と、当用期の指導員です
商系の販売店が JA と違うのは、防除暦の穴を埋める専門剤と技術提案です。店頭で聞かれることが多いのは「混ぜていいか」「代わりは何か」「何倍か」で（運営元の経験）、販売店主が店で使うのは混用事例表、RAC コードの早見表、文字の大きい A4 のチラシです。載っていない製品の販促物は、この3つの問いに答える順で組みます。
当用のきっかけには、前年に使った剤の効きの悪さがあります。農家は「抵抗性」とは言わず「効かない」「慣れた」と言います。この場面で代替として提案されるには、作用機構（RAC コード）が既存の基準薬剤と違うことを販売店主が一目で分かる形で示します。商品名が違っても同じコードなら切り替えになりません。
作物群でも違います。野菜は地域性や作型で防除の仕方が違い、防除暦が作られていない品目も多いとされ（JAcom 農業協同組合新聞の連載「防除学習帖」、2021年8月）、販売店や前年の実績、普及指導員の個別指導で決まる比重が上がります。農業法人の資材購入先は農協系統453、農業資材メーカー446、小売業者276（N=1,273）で、選定理由は価格705、購入先との付合い452、品質・性能395でした（複数回答、N=1,252。「2023年版 農業法人白書」2024年5月）。法人には、防除暦の外で製品を選ぶ場面が日常にあります。なお「資材メーカー」からの購入でも、伝票は卸・販売店の帳合を通ります。
載せる道は県の防除基準から、年1回
JA の防除暦は県の防除基準の中から基準薬剤を選ぶので、順序は県の防除基準が先です。防除基準の改訂は多くの県で年1回で、登録情報の基準日が前年の秋〜冬にあります。商系と当用で作った実績と展示圃の記録を、改訂前の夏〜秋に普及指導員と県の担当へ持ち込みます。2017年1月に農林水産省が、県や農協が個々にメーカーへ追加試験を求めないよう都道府県に通知していることも、持ち込むときの根拠になります。
広告での言い方には境目があります。「防除暦に載っていなくても登録の範囲で使えます」は事実です。「防除暦の薬剤より効く」は対照剤名を伴う比較になり、「JA が置いていないだけ」は流通への評価になるので、どちらも使いません。
現場でよくあること
農家向けの広告を見た農家が JA の窓口に行き、在庫がなく取り寄せと言われ、その場で別の薬を買って帰る。広告を出す前に、配信地域の卸と商系販売店に在庫があるか、製品ページの取扱店案内が商系の店を指しているかを確かめます。
営業が「防除暦に載っていない」を弱点として伏せる。販売店主にとっては、JA にない専門剤を自店で提案できる材料で、伏せると提案の場面を失います。載っていない理由（登録が新しい、作物が防除暦の外）と、代替として示せる作用機構の違いを、販売店向けの資料に書きます。
商系の通販店やホームセンターにも予約期があり、冬に翌年分の予約を受ける例があります。商系だから当用だけ、と決めつけると、商系の予約期を逃します。販売店ごとの予約の有無と時期を営業が聞き取り、販促物の配布時期に反映します。