考え方
価格は JA・販売店が決め、メーカーは決めません
メーカーが農薬を売る相手は、通常、全農と卸です。系統では全農から経済連、JA へと、各段階の受入価格に手数料を加えた価格で供給されます(公正取引委員会『平成6年度年次報告』第7章第2「企業間取引の実態調査(農薬)」、1994年)。商系では卸から販売店へ渡り、店頭価格は販売店が決めます。
メーカーは価格を決めず、伝えません。「価格はお近くの JA・販売店へ」は逃げの表現ではなく、再販売価格の拘束を避ける書き方です。経済性は反当(10a あたり)コストと散布回数で示します。
答えられない理由は、答える材料がないからです。農林水産省の調査では、同じ銘柄・同じ規格でも販売店の間で約2〜3倍の価格差がありました(2023年3月調査、2024年2月公表)。
JA の予約注文書でも、配布時点は参考価格で、決定価格は後から通知される例があります。あるJAは11月下旬の注文書に参考価格を載せ、翌年2月5日に決定価格を知らせました。注文書を配った JA でさえ確定していない価格を、メーカーが口にすれば、その時点で食い違いが生まれます。
「販売店へ」は、拘束と受け取られないための書き方です
メーカーが販売店の売価を指示して守らせる「再販売価格の拘束」は、独占禁止法第2条第9項第4号の不公正な取引方法にあたり、第19条で禁じられています。公正取引委員会の流通・取引慣行指針(第1部第1)は「原則として違法」とし、拘束にあたるかどうかは、同意を条件に取引する、価格を監視する、守らない店の出荷価格を上げるといった、守らせる仕組みの有無で判断します。
希望小売価格や参考価格を示すこと自体は、単なる参考である限り問題ないと指針は書いています。ただし「正価」「定価」や金額だけの表示は避け、「参考価格」などの非拘束的な用語を使い、販売価格は販売店が自主的に決めるものだと明示することが望ましいとされています。農業用農薬では、メーカーが希望小売価格を示さないのが通例です。
2024年12月の排除措置命令では、卸売業者が「参考売価」と呼ぶ価格で小売業者に売らせていた例が拘束と認定されました。名称ではなく、参考売価で売ることに同意した店にだけ売り、ネット上の価格を監視し、値引きを続けた店の出荷価格を上げた仕組みが認定の理由です。
2026年7月の指針改正では、売れ残りや代金回収の危険と、保管・輸送・広告宣伝の費用をメーカーがすべて負い、実質的にメーカーが売っていると認められる場合が、通常は違法にならない例外に加わりました。JA・卸・販売店が自分の計算で仕入れて売る通常の商流は、この条件を満たしません。農薬取締法第21条が禁じるのは有効成分の含有濃度と効果についての虚偽の宣伝で、価格の表示は対象にしていません。
答える順番は、買える場所、そのあとで費用の目安
電話でもフォームでも、先に聞くのは作物名と、収穫までの日数、これまでの散布回数です。岐阜県の「農薬販売者の手引き」も販売店に、使用場所や対象作物を把握してから売り、適用のない農薬を勧めないよう求めています。
登録の範囲(農薬取締法第16条の適用病害虫の範囲と使用方法)で使える製品かを確かめてから、普段の購入先を聞き、価格はそこで確かめてもらうよう案内します。取扱店が分からない場合は、担当の卸や全農県本部に照会して折り返します。
費用の目安を聞かれたら、10a あたりの使用量(登録で決まっています)と散布回数で答えます。金額を添えるなら「参考価格に基づく試算で、販売価格は JA・販売店が決めます」と断ります。製品ページは一般消費者の目にも触れるので、消費者庁の価格表示の考え方に沿った書き方にしておきます。
現場でよくあること
電話で価格を聞かれた担当者が、卸への仕切価格から逆算した額を口にし、JA の決定価格と食い違って販売店から苦情が来る。回答例を1枚にして全員が同じ文で答えるのが、最も手堅い対策です。
予約期に営業が「予約なら安くなります」と言ってしまう例もあります。予約割引や奨励金は JA や販売店が設定するものです。あるJAの令和7年用の園芸注文書は当用価格から自己引取で8%、早期配送で6%、通常配送で4%の値引きを、別のJAは2018年用の案内で年間予約額に応じた1.0〜3.5%の還元を示しています。
メーカーが決められるのは全農・卸との取引条件までで、「予約すれば最安」「必ず届く」のような保証表現は使いません。
製品ページに価格がなくても、農家は販売店の通販サイトや、農林水産省が「見える化」と呼ぶ取組(農業競争力強化支援法第10条)で紹介する価格比較サイトで調べられます。製品ページに規格、10a あたりの使用量、注文書に載る時期の目安、担い手直送規格の有無を書いておくと、価格を調べる人の目的である「買う前に費用感をつかむ」に応えられます。
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