考え方
農林水産省の調査(2025年8月公表、認定農業者などの経営体1万249件)では、肥料・農薬の主な購入先は農協が74.2%、ネットショップは0.2%でした。日本農業法人協会の農業法人白書でも、農業資材の購入先(回答1,142件)でインターネットは16で、農協系統418、資材メーカー359、小売業者283に比べて少数です。
通販が主流にならない理由は、商品の性質にあります。毒物・劇物は譲受書が要り、液剤や粒剤は重く送料がかさみ、使い方の相談と掛売(秋の収穫代金が入るまで支払いを据え置く取引)がネットでは成り立ちにくいためです。農家は水稲の概算金が入る秋まで支払いを待ってもらう慣行があり、ホームセンターも収穫期払いのカードで対応しています。
農薬メーカーが自社で通販を始める選択肢は、最初に外します。農薬メーカーは口座のある全農・卸にしか売らず、帳合を通さない販売は流通との取引上ほぼ行われません。残るのは、販売店・商系通販の支援と、商品情報の提供の2つです。
商系の通販にも、JAの予約注文と同じ予約期があります。コメリは2026年11月2日に予約の受付を始め、2027年1月4日から引渡しを始める日程を公表しています。
メーカーが支援するなら、この受付の前に商品情報と画像を渡しておくのが順序です。商品情報の更新は、予約の受付前と、登録内容が変わったときの2回を決めておきます。技術的な問い合わせはメーカー、注文と配送は通販店、という役割分担も、受付前に通販店と確かめます。
ホームセンターは、兼業・小規模の農家と家庭菜園の層が中心で、除草剤と水稲の定番品が主力です。コメリは園芸・農業用品で872億円(2024年3月期)を売り、JAの専売品を34店舗で扱っています。専門剤と毒劇物は置かない傾向があるので、どの製品を通販・量販に出すかは営業と相談して決めます。
農薬取締法では、農薬を販売する人は、販売所ごとに都道府県知事に届け出る必要があります。農林水産省は、ショッピングサイトやフリマ・オークションで販売する場合も届出が必要だと説明しています。
帳簿は3年保存、小分けは禁止で、毒物・劇物は別途の販売業登録と譲受書の5年保存が要ります。サンプルの配布も「販売」に当たり、届出と小分け禁止の対象です。通販店を支援するときに、この届出と毒劇物の扱いができているかを最初に確かめます。
商品情報の提供では、次のものを揃えておくと、通販の商品ページの誤りを減らせます。
- 登録内容(適用作物、使用方法、使用回数、収穫前日数)の最新の情報と、変更日
- 商品画像とラベルの画像、SDS
- RACコードと混用事例(目安であり、推奨ではありません)
- 製品ページへのリンクと、問い合わせ先
通販の販売価格はメーカーが指示しません。価格はJA・販売店・通販店が決めるもので、メーカーが指示すると再販売価格の拘束に当たります。渡すのは価格ではなく、登録内容と画像です。
農薬ではない資材の売られ方
農薬ではない資材を、農薬のような効果があるかのように売っている例があります。農林水産省は、こうした「農薬疑義資材」についての情報提供を受け付けています。自社製品の名前と並べて売られているのを見つけたら、販売者への修正依頼と合わせて、営業と登録部門に知らせます。
現場でよくあること
適用が削除された作物が、通販サイトの商品ページに書かれたまま売られている例があります。販売店から「通販のページと今のラベルが違う」と営業に連絡が来て気づくことが多く、主要な通販サイトで自社製品を定期的に検索し、誤りを見つけたら販売者に修正を依頼します。
フリマやオークションで、小分けした農薬や登録番号の表示がない農薬が出品されている例もあります。登録番号などの表示がない農薬は販売できません。見つけたら、出品者ではなく運営会社と都道府県の窓口に知らせます。
通販サイトで、非農耕地用の除草剤が農薬と同じ一覧に並び、「農薬として使用できない」の表示が商品ページにない例もあります。店頭なら農薬登録のある除草剤と明確に区分して陳列するよう国の通知(2019年3月28日付、努力規定)で求められているものが、通販では一覧の並びで区別がつきません。自社に非農耕地用の製品があれば、商品情報を渡すときにこの表示を必ず含めます。
商系通販の予約期に合わせて、営業担当者が11月の受付前に商品情報を持ち込む会社と、年明けに気づく会社があります。年明けでは、予約のページはもう組まれています。
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この回答は一般的な情報です。出典:農薬取締法 第17条・第18条、農林水産省「農薬の販売」、農林水産省「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」(2025年8月公表)、日本農業法人協会「農業法人白書」、コメリの決算資料・公表資料(2024年3月期、2026年11月受付開始の予約販売)。販売の可否や届出は、所管の都道府県と社内の法務で確認してください。