Q&A Q44H. 営業との連携

営業担当者が回りきれない地域を、広告でどう補えばいいですか?

考え方

営業担当者1人が受け持つ地域が広いと、販売店やJAへの訪問の回数に差が出ます。訪問が少ない地域では、製品の情報が農家まで届きにくくなります。

運用型の広告の多くは、配信する地域を市区町村や地点からの半径で指定でき、地域ごとに入札を強めたり弱めたりもできます。製品を販売していない地域や、登録のない作物しかない地域に配信しないことは、届ける相手を不必要に狭めることにはあたりません。Ehrenberg-Bass Institute の Byron Sharp 氏も、売っている地域に広告を出すことは、問題のある絞り込みとは別だとしています。

配信する地域を考える最初の手がかりは、対象作物の作付面積です。農林水産省の作物統計調査の市町村別データに、水稲・麦・大豆は令和7年産、野菜の主要品目は令和6年産の値があります(市町村別データ、野菜、いずれも e-Stat)。

ただし、作付面積の大きい主産地が、広告の効率もよいとは限りません。主産地はJAや営業担当者との接点が強く、ネットで調べる前に情報が届いていることが多いため、広告への反応は周辺の地域のほうが多いこともあります。面積は配信先を決める材料のひとつで、面積の順位をそのまま予算の順位にはしません。

一方で、Sharp 氏は、ブランドの成長には、ときどきしか買わない人も含めた買い手全体に届くことが欠かせないとしています。地域を決めたら、その中では対象作物の生産者と、JA・販売店の担当者に広く届くように配信します。反応のよい一部の人だけに絞り込むと、短期の数字はよく見えても、新しく使う人が増えにくくなります。

配信の設定は、販売している地域全体に配信したうえで、対象の産地の入札を強める形にします。産地だけに限ると配信の量が足りず、配信先や入札の学習が進まないうえ、翌年にどの地域が反応したかという記録も残りません。

都市部は成果1件あたりの費用が高くなりがちですが、農業法人や商社の本社からの問い合わせが都市部から来ることがあります。最初から除外せず、入札を下げる程度にとどめます。

現場でよくあること

広告で興味を持った農家が、近くの販売店に問い合わせても、その店に在庫や製品の知識がないことがあります。広告を出す前に、対象地域の販売店に製品資料を届け、取り寄せができるかを確かめておくと、問い合わせを逃しにくくなります。

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出典:Byron Sharp「Don’t shoot yourself with target marketing」「What do people mean when they say targeting?」(Ehrenberg-Bass Institute)、農林水産省「作物統計調査」(e-Stat)。

次の一歩

営業の訪問が少ない地域を1つ選び、対象作物の産地と取扱店の状況を書き出してください。地域を指定した配信の方法は運用型広告ガイドにまとめています。

運用型広告ガイドを読む自社に当てはめて相談する

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