Q&A Q68H. 営業との連携

期中の価格改定を、販売店・JA にどう知らせればいいですか

考え方

改定は商流の順に伝わり、各段階が自分の価格を決め直します

メーカーが改定するのは、全農・卸への仕切価格です。系統では全農から県本部・経済連、JA へ、商系では卸から販売店へ伝わります。全農は JA の注文を取りまとめてメーカーから買い、JA から手数料を得る仕組みで(公正取引委員会「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」第2部第3)、各段階が自分の販売価格を決めます。1994年の公正取引委員会の実態調査でも、系統組織内の供給価格は各段階の受入価格に手数料を加算したもので、商系では卸商が小売商に価格表を示して期末にリベートで調整し、小売商の農家向け価格は農協の販売価格に合わせて設定されるものが多い、とされています(公正取引委員会『平成6年度年次報告』第7章第2「企業間取引の実態調査(農薬)」)。メーカーの案内が届いてから店頭価格が変わるまでには、この段階の数だけ日数がかかります。

店頭の価格は別です。農家が払う価格は、メーカーは決めず、伝えません。「価格はお近くの JA・販売店へ」と書くのは逃げの表現ではなく、販売価格を JA・販売店が決めるためです。経済性は反当(10a あたり)コストと散布回数で示します。

自社の販売価格を決めて取引先に知らせることは、独占禁止法上もっとも基本的な事業活動です(公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」第1部第1の1)。一方、改定の案内に「店頭でも○%上げてください」と書き、それを守らせる形になれば、再販売価格の拘束(独占禁止法第2条第9項第4号)に当たるおそれがあります。卸を通じて販売店の価格を拘束する場合も同じです(同指針第1部第1の2)。

農薬の価格は上がっています。農業薬剤の価格指数は2020年=100に対し2024年は114.8で、農業生産資材全体では120.6でした(農林水産省「農業物価統計」令和2年基準、暦年平均)。2023年だけで102.9から112.9へ10ポイント上がっています。

ある連合会は令和5農薬年度(2022年12月〜2023年11月)の価格について、取扱907品目のうち841品目を値上げし、加重平均で9.3%と公表しました。理由として、原料・中間体の価格、エネルギー、海上輸送費、包装資材の値上がりを挙げています。年度途中の改定も珍しくなくなり、販売店にとって改定の案内はもう「たまに来る文書」ではありません。

文書に入れるのは4項目で、店頭価格は入れません

1つ目は対象品目と規格です。品目集約で廃番になる規格があれば、ここに書きます。2つ目は適用日と、その基準(出荷日か受注日か)。

JA の予約注文書は参考価格で配られ、決定価格が後から通知されることがあります(あるJAは11月下旬の注文書を参考価格とし、令和7年用は翌年2月5日、令和8年用は1月14日に決定価格を通知)。申込済みの分がどちらの価格になるかは、JA と卸が最初に確かめたい点です。

3つ目は理由です。原体、容器・資材、物流のどれが上がったかを書くと、販売店が農家に説明できます。自社の改定の理由を自社の資料で示すことに法令上の問題はありません。問題になるのは、他社や業界団体と改定の時期や率をそろえることや、そのための情報交換です(独占禁止法第3条・第8条、公正取引委員会「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」第二の1・9)。

4つ目は代替品と、廃番・最終有効年月・再評価による適用の変更です。最終有効年月は容器の表示事項で(農薬取締法第16条第11号)、再評価(同法第8条)の結果で適用病害虫の範囲や使用方法が変わることがあります(同法第9条第2項)。値上げと同じ経路で知らせると、販売店の在庫管理が1回で済みます。

仕切価格の改定率は取引先向けの文書に書けます。書かないのは、販売店や JA が農家に売る価格です。参考価格を示すこと自体は問題になりません。示すなら「参考価格」「メーカー希望小売価格」のような拘束しない言い方にし、販売価格はそれぞれの販売店が自主的に決める旨を文書に書きます(指針第1部第1の1)。

同じ案内は製品ページにも載せます。販売店は農家からの「値上がりしたのか」に、製品ページを見せて答えられます。載せるのは改定の事実と適用日、規格や廃番の変更までで、金額は載せません。店頭価格はメーカーが決めないので、製品ページに書ける数字がないためです。

時期は予約注文書の配布から逆算します

JA の注文書は秋〜冬に配られ、冬に締め切られます。9月に配って10月に回収するJAもあれば、12月上旬に配って1月に締め切るJAもあります。配布時点では参考価格で、決定価格を後から通知する JA があります。改定が注文書の配布前に決まっていれば決定価格に反映され、配布後に来ると JA が組合員に差額を説明することになります。

農林水産省の統計の農薬年度は前年10月〜当年9月です。12月〜翌11月を農薬年度とし、年度の農薬価格を12月に公表する連合会もあります。年度の始まりに合わせた改定は注文書の価格に織り込めますが、年度途中の改定ほど、注文書の参考価格との差が大きくなります。

現場でよくあること

営業が訪問先で口頭だけで伝え、販売店が店頭価格を変え損ねて旧価格で売り続ける。仕入れ値の上がった分を販売店がかぶり、次の仕入れで別の銘柄に替えられます。文書を卸経由と直接の両方で届け、営業は「届いていますか」を確かめる側に回ります。

案内がメール1本で理由がなく、販売店が農家に「メーカーの都合で」としか言えない。理由と代替品に加えて、担い手直送規格など規格の選択肢を同じ文書に載せると、販売店は「大きい規格なら」と提案に変えられます。

製品ページやチラシに「値上げ前の今がお得」と書く提案が広告会社から来る。それは自店の価格を決めている販売店が言うことで、店頭価格を決めないメーカーが書くと、知らない価格の値ごろ感を請け合うことになります。メーカーが書けるのは、改定の事実と適用日、代替品と規格までです。

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次の一歩

価格改定の案内文の型(対象品目・規格、適用日の基準、理由、代替品・廃番・最終有効年月)を1枚作り、営業・普及・宣伝が同じ文書を配れるようにします。

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