考え方
「効かない」は4つに分かれる
農家は「抵抗性」とは言いません。「効かない」「残効が足りない」「慣れた」と言います。群馬県のキャベツのコナガでも、現場から上がったのは「効かない」「残効不足」という言葉でした(JA全農の県本部の報告、2022年)。
原因として指導機関の資料が挙げるのは4つです。同じ作用機構の薬剤の連用による抵抗性(農林水産省)、散布時期の遅れ(県の防除だより)、遅効性の剤を処理直後の効き目で判断してしまう誤解(県の研究報告)、薬液の付着不足(農研機構のガイドライン案)です。製品の性能不足と決まったわけではありません。
最も避けたいのは、効かないからと同じ薬を濃くしてもう一度撒くことです。希釈倍数の最低限度を下回る使用は、農薬取締法第25条に基づく「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」第2条第1項第3号で禁じられ、県の防除所も違反になり薬害の原因にもなると案内しています。抵抗性の管理はラベルの範囲で行うものと、農研機構のガイドライン案は書いています。病害は「耐性菌」、害虫と雑草は「抵抗性」と呼び分けます。
答えるのは伝達経路にいる人
抵抗性の情報は、県から普及指導員へ、普及指導員からJAの営農指導員と生産者へ流れます。三重県の報告(2022年12月)は、RACコードの理解は進んだものの、実際の散布履歴を見ると同一系統の連用が複数あると述べ、感受性検定の結果をフェーズ管理表で段階分けして指導に使っています。
群馬県の嬬恋村では、県・JA・全農が感受性検定の結果をもとに、主な殺虫剤を系統別に一覧にした下敷きを配り、5年ほど続けたことでローテーション防除の意識づけにつながったと、JA全農の県本部が報告しています(2022年)。「効かない」に答えているのは指導員と販売店主で、メーカーの資料はその手元に置かれて初めて働きます。
メーカーにできるのは、感受性検定への協力と、製品ラベル・技術資料へのRACコードの表示です。嬬恋村の検定も各農薬メーカーの協力で成り立つと、同じ報告にあります。農林水産省の表示要領(4消安第6566号、2023年3月1日)は、RACコードを農薬の種類に近接した位置に表示するよう努めることを求めています。コードそのものは、メーカーがデータを添えて提案し、各RACの委員会の専門チームが審査して決めるもので、メーカーが自社で決めるものではありません。
宣伝部門が作れるもの
商品名別のRACコード早見表、製品ページの有効成分の近くに置くRACコード、そして次の3文です。「同じRACコードの薬剤との連用を避ける」「本剤の使用回数と有効成分ごとの総使用回数はラベルの登録内容に従う(施行規則第14条第2項。有効成分ごとの総使用回数は省令で遵守義務)。抵抗性管理のための回数の目安は県の防除指針や耐性菌研究会のガイドラインに従う」「発達の状況は地域で異なるので病害虫防除所に確認する」。商品名別の検索表は業界団体も公開しています。
農家の検索語は「製品名 効かない」「作物名 害虫名 効かない」です。製品ページに「効かない時に確かめる4点」として、散布時期、付着、効き始めるまでの日数、前回使った剤のRACコードを置くと、検索して来た農家と、店頭で聞かれた販売店主の両方に届きます。
書けないこともあります。他剤の感受性が落ちているという情報は、事実でなければ不正競争防止法第2条第1項第21号の信用毀損にあたり、事実でも他剤を貶める印象を与える書き方なら、消費者庁の比較広告の考え方で中傷・ひぼうにあたるおそれがあります。書くなら県の公表資料の引用にとどめ、自社の剤を持ち上げる文脈に置きません。
自社の剤が「抵抗性が出にくい」と断定することもできません。効果として言えるのは登録の範囲だけです(農薬取締法第21条第1項)。
効かないからと混ぜる農家もいます。ここでもメーカーが示せるのは混用事例と目安までで、判断と責任は使用者にあります。2剤の事例から3剤以上の混用は言えません。
売上の落ち込みと切り分ける
「効かない」の声は、次の防除指針や防除暦の改訂に直結します。県の防除指針は、県内で効果が期待できる農薬を載せ、耐性菌の発達などで削除することがあります(青森県、2024年11月)。宣伝のコピーを強める前に、営業・普及・技術部門で原因を切り分けるのが先です。
現場でよくあること
営業日報に「効かないと言われた」とだけ書かれ、普及部門に回らないまま、宣伝部門が「効く」を強めるコピーを作る方向に進む例があります。原因が散布時期の遅れなら、コピーを強めても翌年も同じ声が返ってきます。
店頭で「去年のが効かなかった、代わりは」と聞かれたとき、商品名からRACコードをすぐ引ける早見表があれば、系統の違う剤を案内しやすくなります。商品名が違っても同じ系統の剤に替えると、翌年も同じ声が返ってくることがあります。
展示圃で「対照区より効いた」という結果をそのまま広告に使おうとして止まる例もあります。対照剤の名前を出して比べるなら、主張の客観的な実証、数値の正確な引用、公正な比較という比較広告の3要件(消費者庁)と、試験の機関・時点・場所の表示が要り、限られた条件の結果を全条件に広げられません。対照剤の名前は出さず、試験の年・場所・条件を添えた書き方にします。
次の一歩
営業日報の「効かない」の件数と中身を、月1回、普及部門と並べて見ます。商品名別のRACコード早見表と「効かない時に確かめる4点」を、製品ページと販売店向け資料に載せます。