考え方
農家の判断単位は反当コストです
農家が払う価格は、メーカーは決めず、伝えません。「価格はお近くの JA・販売店へ」と書くのは逃げの表現ではなく、販売価格を JA・販売店が決めるためです。経済性は反当(10a あたり)コストと散布回数で示します。
1本の価格は規格で違い、同じ銘柄・同じ規格でも販売店の間で約2〜3倍の差があります(農林水産省の調査、2023年3月調査・2024年2月公表)。一方、10a あたりの使用量と希釈倍数は登録で決まっていて(農薬取締法第16条、農薬使用基準省令第2条)、どの店で買っても変わりません。農家が「高い・安い」を比べる単位がここにあるので、広告や製品ページもこの単位に合わせます。
散布回数も同じです。登録上の総使用回数は使用基準省令第2条が定める上限で、農薬取締法第25条はこれに違反する使用を禁じています。
防除暦は作物ごとの散布の組み立てを決めています。「1作で何回撒くか」は農家が自分の作業時間と合わせて読める数字です。
価格を書かずに示せる経済性は4つあります
1つ目は10a あたりの薬剤費を出すための数字です。メーカーは10a あたりの使用量と散布回数を示し、単価と金額の欄は JA・販売店が自分の価格で入れます。
2つ目は散布回数と作業への組み込み方です。箱処理剤や混合剤のように、登録上の使用方法で本田での散布回数が変わる製品は、その事実を登録の範囲で書けます。「省力」と書くなら、何と比べて、何の作業が何回減るかを使用方法のとおりに示します。
3つ目は規格です。全農の担い手直送規格は受注生産・メーカー直送の大型規格で、売上1,000万円以上の米作農家1,253件の調査では利用率35.6%、利用者が挙げた理由は「価格が安い」が92.5%でした(農林水産省委託調査、2021年3月)。規格の有無はメーカーが決める事実なので、製品ページに書けます。
4つ目は、買い手が法人のときの比べ方です。農業法人の資材購入先の選定理由は、価格696、購入先との付合い392、品質・性能372でした(複数回答、N=1,212。「2025年版 農業法人白書」2026年6月)。
価格が最多ですが、価格だけで選んでいるわけではなく、付き合いと品質・性能が続きます。法人向けの資料では、10a あたりの薬剤費と散布回数の表に、納期や規格の情報を並べます。
「経済的」「コスト削減」の言い回しで止まる点
「○○%のコスト減」は比較の相手を示す表現です。消費者庁の比較広告の考え方は、主張の客観的な実証、実証された範囲内での引用、公正な比較方法の3つを要件とし、調査機関・調査時点・調査場所を広告に示すのが適当としています。
農薬使用者向けの広告で対照剤の商品名を出さず「慣行体系との比較」「対照剤 A」と書くのは、業界の自主基準によると言われています。会員各社は基準の本文で確認してください。効果の数字は登録のある作物・病害虫の範囲で(農薬取締法第21条)、試験の条件を添えてだけ使えます。
農家の声で「登録のない作物にも使った」が出てきたら、使用基準(省令第2条)の違反なので編集で落とします。「規定の8割の薬量で済ませている」は違反ではありませんが、登録の使用方法から外れた条件なので、効果や経済性の根拠には使えません。
「減農薬」「環境にやさしい」も経済性の言い換えにはなりません。「減農薬」は特別栽培農産物の表示ガイドラインで表示禁止事項とされた語で、農産物の表示に適用される決まりですが、農薬の広告でも使いません。
現場でよくあること
広告会社が「業界最安」「コスパ No.1」を提案してくる。メーカーは価格を決めていないので、最安を言う根拠がそもそもありません。景品表示法は根拠のない有利な表示を禁じ、最大級の表現は業界の自主基準でも制限されていると言われています(本文は会員各社で確認してください)。
販売店向けの資料に「反当コスト表」を載せたが、メーカーが仮の金額を入れていたため、販売店が自店の価格と違うと言って使わなかった。販売店主が欲しいのは、10a あたりの使用量と散布回数が並び、単価の欄が空いている表です。自店の価格を書き込めば、店頭でそのまま使えます。
タイアップ記事で農家が「反当で○円浮いた」と語る場面は多く、ここで審査が止まります。何と比べたか(無処理か慣行体系か)、作物・地域・年、登録の範囲内の使い方であること、謝礼があれば「PR」の表記。一般消費者も見る媒体では、この4つが揃わない数字は記事に残せません。