Q&A Q69B. 流通と法規

翌年の予約注文書に載るには、いつ・誰に・何をすればいいですか

2026.11.04 公開

考え方

注文書の品目は、防除暦と同じ時期に前年のうちに決まります

JA の予約注文書は、翌作に使う肥料・農薬を事前に申し込み、JA が取りまとめて県本部・全農に発注する仕組みです。あるJAはガイドブックで「予約購買制度に基づき受発注」と案内しています。

載る品目は JA の防除暦の基準薬剤が中心です。あるJAは予約資材注文書を配り、説明会や栽培講習会で薬剤の情報を出しています（全農県本部の報告、第2回殺虫剤抵抗性対策シンポジウム講演要旨、2022年12月）。防除暦は県の防除基準をもとに JA・部会・普及指導員が作るので、注文書の品目はその改訂と同じ時期に固まります。

配布と締切は JA で違います。早いJAは平成28年度用の注文書を2015年9月に配り、10月15日までに職員が回収しました（2026年度用の申込期間は10月1〜14日）。11月下旬に配るJAもあれば、令和6年度用を12月上旬に広報紙と一緒に配って1月12日締切としたJAもあります。

令和5年度の畑作用を1月の広報誌に折り込んで2月10日締切としたJA、令和8年度用の春肥・農薬の予約を12月26日まで受け付けたJAもあります。品目は注文書の配布前に固まるので、「夏〜初冬」の幅で見て、対象地域の JA の日程を個別に押さえます。

水稲の箱処理剤・初中期一発除草剤や土壌消毒剤は前年の予約注文書でほぼ決まり、中後期除草剤・カメムシやウンカの本田殺虫剤・治療殺菌剤は発生を見てから買う当用の比重が高いと言われています。注文書に載る意味が大きいのは前者です。

相手は4つの立場で、渡すものが違います

全農県本部・経済連の肥料農薬担当には、年間購入計画と県域の推奨品目への採用を働きかけます。相手をするのは営業で、数量・規格・納期の話です。JA の購買担当には注文書の品目と数量、同封チラシの可否。ここも営業です。

JA の営農指導員と部会には、防除暦の中での位置づけを試験成績で説明します。これは技術普及員（普及担当）の仕事で、価格の話はしません。

TAC は全農が「地域農業の担い手に出向く担当者」と説明する JA の担い手担当で、約3,400名が約5.2万人の担い手を訪問して農業経営の相談に応えています（JA 全農）。注文書の提出先を担当 TAC とする JA もあります。担い手向けの規格や同行推進の相手はここです。営業と普及は同じ地区を分担する別の人なので、JA の中でも相手を分けて持っていきます。

できることは3つ、できないことは価格の指定

できることの1つ目は注文書に同封するチラシです。担い手直送規格を知った経路は「JA・農協の職員からの紹介」46.7%、「JA・農協の説明会」13.4%、「JA・農協からのチラシ・DM」12.7%でした（認知者、農林水産省委託調査、2021年3月）。チラシ単独より、JA 職員が紹介するときの材料として効く数字です。2つ目は JA や TAC との同行推進、3つ目は担い手直送規格のように全農と規格・条件を設計することです。

できないのは、予約価格・当用価格・値引率を指定することです。JA や販売店の販売価格を定めて守らせることは再販売価格の拘束に当たり、原則として違法です（独占禁止法第2条第9項第4号、公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」第1部第1の2）。「希望小売価格の○%引き以内」「一定の範囲内の価格」のような示し方も同じです。

参考価格を示すこと自体は問題になりません。予約割引は JA が設定します（予約奨励金、大口予約奨励などの名で）。

JA・卸への割戻し（リベート）は、仕切価格の修正や販売促進として払うこと自体が直ちに問題になるわけではありません（同指針第1部第3）。問題になるのは、JA の販売価格や競争品の取扱いを条件にする、取扱い全体に占める自社品の割合に応じて払う、著しく累進的にするなど、競争品の締め出しや価格維持の手段になる場合です。供与の基準を明確にして相手に示すことを、指針は求めています。

登録前の製品については、登録を受けていると誤認させる宣伝が農薬取締法第21条第1項で禁じられています。適用拡大の申請中の作物・病害虫向けとして注文書に載せる依頼も同じ扱いです。業界の自主基準の範囲は、会員各社が基準の本文で確認します。

予約で決まる割合の全国統計はありません。あるJAは2011〜2016年度の農薬の予約率を51.5〜59.1%と公表していますが（JAグループの事例集、2018年3月末版）、JA・作物・定義で違う数字で、全国に広げては使えません。

現場でよくあること

春に新製品の販促を始め、JA で「今年の注文書はもう締まっています」と言われる。載るのは翌年の注文書で、そのために要る試験成績は今年の作期に取ります。春の施策は当用と、来年の注文書に向けた指導員への説明に向けます。

注文書に載ったのに参考価格のままで、「いくらで載りましたか」に営業が答えられない。決定価格は JA が後から通知するもので（あるJAは令和7年用を翌年2月5日、令和8年用を1月14日に通知）、メーカーには答えようがありません。載った事実と規格を伝え、価格は JA の通知を待つと答えます。

宣伝部が同封チラシを農家向けの訴求で作り、JA の購買担当が同封を断る。注文書の様式に合わせ、品名・規格・10a あたりの使用量・適用作物を注文書と同じ表記で揃えた1枚のほうが通ります。