考え方
系統で売れるかどうかは、JAの予約注文書と防除暦に載るかで決まります。翌年の注文書に載せる品目は前年の夏から初冬に固まり、注文書は秋から冬に配られて冬に締め切られます。販促の時期は、ここから逆算します。
「JAの担当者」は一人ではありません。購買担当は注文書の品目と仕入れを扱い、営農指導員は防除暦と技術指導を担い、TACは担い手農家の予約の取りまとめと営農相談を担います。県の普及指導員は県の防除基準に関わる人で、JAの職員ではありません。
メーカー側も分かれています。営業は流通・価格・数量を扱い、普及担当(技術普及員)は試験と技術説明を受け持ち、防除暦への提案を担います。普及担当は価格の話をせず、販促物を作る前にどちらが誰に渡すかを決めます。
防除暦は、メーカーの普及担当が試験成績を持ち込み、県の防除基準をもとにJA・部会・普及指導員が作ります。青森県のりんご防除暦では、編成に関わる構成員に全農県本部・各JA・研究所・普及・防除所が入り、メーカーは入りません(青森県、2024年11月)。宣伝部門の販促物で防除暦を動かすことはできず、できるのは普及担当が持ち込む試験成績と資料をそろえることです。
予約期にメーカーが行うのは、農家向けの予約広告、注文書に同封するチラシ、TACや購買担当との同行推進、JA・卸への割戻しです。予約割引や奨励金はJAが設定し、メーカーが予約価格を指定することはできません。
農家が払う価格は、メーカーが決めず、伝えません。「価格はお近くのJA・販売店へ」と書くのは逃げではなく、販売価格をJA・販売店が決めるためです。経済性は10aあたりの使用量と散布回数で示し、金額はJA・販売店が自分の価格で入れます。
商系の販売店では、店頭の質問に答える道具が販促物になります。販売者は適用のない薬剤を勧めてはならず、店頭ではまず作物名、収穫まで何日か、直前に何を撒いたかを聞きます。その先の質問は「混ぜていいか」「代わりは何か」「何倍か」で、混用事例表とRACコード(作用機構の分類)の早見表が使われます。
混用についてメーカーが示せるのは、混用事例(目安であり、推奨ではありません)までです。判断と責任は使用者にあり、2剤の事例から3剤以上のことは言えません。
商系の販売店は、防除暦に載っていない専門剤と技術の提案で、系統との違いを出しています。販売店向けの販促は、店頭の品ぞろえと発生期前の在庫の案内が先で、POPやチラシはその後です。
流通向けの資料でも、虚偽や適用外の勧奨は不可です。登録前の製品や適用拡大の申請中の内容は、宣伝目的の資料には流通向けでも載せられません。緑の安全推進協会「家庭園芸用農薬等の広告宣伝に関するガイドライン」(2013年5月24日制定、『みどりのたより』第57号・2013年6月掲載)は、宣伝を意図した社内資料も媒体に含め、営業・技術普及活動も適用範囲とし、対比薬剤は商品名を明記せず、種類名も農薬使用者向けには使わないよう努め、試験研究機関・行政指導機関・流通機関向けに限って使ってよいとしています。
系統の製品や仕組みの情報は、JA職員の説明で農家に届くことが多くあります。担い手直送規格を知った経路は、JA職員からの紹介が46.7%、JAの説明会が13.4%、チラシ・DMが12.7%でした(農林水産省委託調査、2021年3月、水稲・売上1,000万円以上の1,253件)。メーカーの販促物は農家に直接届くかより、JA職員が説明に使えるかどうかで差が出ます。
効果は、配った枚数では測れません。資料の請求、担当者からの質問の数、翌年の注文書に載ったJAの数、防除暦への掲載で確かめます。取扱店数は商系の指標で、系統の製品では使いません。
現場でよくあること
立派なカタログを作っても、営業車に積まれたまま販売店の手元に届いていないことがあります。短い説明用の1枚、技術資料、よくある質問の3つに分け、どれを誰が持っていくかまで決めてから作ります。
営業担当が技術資料を置いて帰り、販売店主の「この剤と混ぜていいか」に答えられず、普及担当が後日改めて訪問する、という往復が起きます。資料に営業と技術の問い合わせ先を分けて書き、混用事例表を先に渡しておくと往復が減ります。
注文書に載っても、価格は参考価格というJAがあります。あるJAは11月下旬の注文書に参考価格を載せ、翌年2月5日に決定価格を通知しました。注文書に同封するチラシに、価格の目安は書けません。
発生期に販売店に在庫がなければ、販促物があっても売れません。農家は取り寄せに日数がかかると言われれば、店にある別の薬を買うことが多い、というのが運営元の経験です。発生期の前に、卸と販売店へ在庫の案内を出しておきます。
店頭に長く残るのは、POPより道具です。あるJAは、RACコードの系統別一覧を印刷した下敷きを5年配り続け、ローテーションの意識づけができたと報告しています(殺虫剤抵抗性対策シンポジウム要旨、2022年12月)。販促物の候補を、チラシとPOPから早見表と下敷きまで広げて考えます。
関連する記事
- 農薬製品のマーケティング設計(施策は前後のつながりで見る)
- 既存製品を再活性化するには(販売店向け資料の考え方)
- 販売店向けの製品説明会では、どんな資料を用意すればいいですか?