考え方
仕組み
担い手直送規格は、全農が推進する大型の荷姿の農薬です。包装を大型化・簡素化し、注文を受けてからメーカーが生産し、農薬の工場から農業者へ直送します。農林水産省の「農薬をめぐる情勢」(2026年1月)は、これにより通常規格と比較して2〜3割の価格低減が図られていると書いています。
注文を受けてから生産するため、事前の注文(予約)が要ります。物流は直送ですが、注文と商流は全農・JAの系統を通ります。
対象は水稲が中心で、全農の案内は通常規格の例を水稲除草剤の1kg粒剤と水稲育苗箱処理剤の1kg袋としています。県本部の案内(全農にいがた、2020年11月)には初期剤・初中期一発剤・中後期剤の除草剤が並びます。水稲の大規模経営の購買を年1回の予約に寄せる仕組みです。
普及面積は2016年度の2.1万haから2024年度の39.7万haに広がりました(全農の推計。全出荷数量と各剤の単位面積あたり使用量から算出)。
数字の読み方
農林水産省の委託調査「令和2年度 農薬のコスト削減の取組の普及状況等に関する調査委託事業 最終報告書」(2021年3月、売上1,000万円以上の米作農家、回収1,253件)では、利用率35.6%、認知度55.9%でした。4割強の生産者には知られていません。
利用している理由は「価格が安い」92.5%(利用者、複数回答)、知った経路は「JA・農協の職員からの紹介」46.7%、「JA・農協の説明会」13.4%、「JA・農協からのチラシ・DM」12.7%(認知者)です。認知しているが利用していない人の理由は「規格が大きすぎ、取扱いが不便」39.0%が最も多く、「農薬の注文時期が限定されている」も14.0%あります。
母数は項目ごとに違います。利用率と認知度は回答者全体、利用理由は利用者、認知経路は認知者が母数で、「1,253件の46.7%」ではありません。
認知経路の選択肢にはJAのホームページや農業新聞もありますが、いずれも数%にとどまります。担い手に届く情報は、JA職員とTAC(JAの営農の総合相談員)の対面と説明会で、チラシ・DMがそれに続く形です。メーカーの販促の相手が、農家本人より先にJA職員だと分かる数字です。
メーカーの出番は2か所
1つは全農との設計で、規格・荷姿・対象品目を決める段階です。全農は水稲除草剤を中心に品目を集約しており(2017年度に約100品目を削減して340品目に。全農「新たな共同購入運動の取り組み」、2018年11月)、直送規格に載る品目は限られます。
もう1つは、JA職員とTACが担い手に説明するための資料です。荷姿の写真、保管の方法、10aあたりの使用量、注文の締切を1枚にまとめたものと、注文書に同封するチラシです。価格と反当コストの欄は空けて、JAが自分の価格で入れる形にします。
2021年の調査では、JA側の推進手段として予約注文書への掲載、TACによる個別訪問、メーカーとの同行推進が挙がっています(JA 298件の回答)。
資料や同行推進は情報の提供で、JAに金銭や値引きを渡す販促協力(リベート)とは分けます。公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(第1部第3)は、リベートの供与自体は直ちに問題にならないとしつつ、取引先の売価や競合品の取扱いを制限する手段になる場合を問題としています。
法人にとっては、「直接買いたい」への系統側の答えでもあります。農業法人の購入先の選定理由は価格696、付き合い392で(2025年版 農業法人白書、複数回答、N=1,212)、JAの回答にも取扱いの理由として「商系対策」「大口農家の流出防止」が挙がります。直送規格は価格の面で系統が法人を引き止める仕組みです。
広告で言えないこと
「通常規格より2〜3割安い」は全農と農林水産省の資料の記述で、価格はJAが決めます。メーカーの広告や製品ページで「○割安い」と書けば、JAの売価を示したことになり、再販売価格の拘束(同指針 第1部第1)の疑いを招きます。
実際の差はJAと数量で違い、2021年の調査には「2〜3割安いと説明されているが8%ぐらい」という農家の声もあります。一般消費者が見る表示なら有利誤認(景品表示法第5条第2号)の論点にもなります。「担い手直送規格の設定があります。価格と注文はJAへ」にとどめます。
小袋を扱う販売店や卸の売上が削られる面もあります。2021年の調査では、JAの回答に「生産コスト低減の為、大型規模は導入する必要がある」と「メーカーのコスト削減になっているのか、継続性はあるのか」の両方があり、農家の回答には「納入商社のメリットだけ」という声もあります。JAごとに立場が違います。
受注生産で予約の受付が早く終わるため(締切を3月末とするJAの例)、当用で動く農家には合いません。通常規格と直送規格を両立させる前提で販促を組みます。
現場でよくあること
宣伝部門が担い手直送規格の存在を知らず、製品ページに規格の一覧がない会社があります。法人から「大容量はないのか」と聞かれて初めて営業に確かめる、という順になりがちです。
JAの注文書に直送規格が載っていても、職員が荷姿や保管の仕方を説明できず、担い手が小袋のまま注文する例があります。荷姿の写真と保管の注意を1枚にした資料が、ここで使われます。
予約の締切後に法人が「直送規格で」と言い、受注生産のため間に合わない場面もあります。注文の締切は品目とJAで違うので、営業とTACが前年のうちに案内する品目です。
次の一歩
自社製品のうち担い手直送規格の対象品目を一覧にし、製品ページに規格・荷姿・注文の時期を載せます。JA職員とTAC向けに、荷姿と10aあたりの使用量を1枚にした資料を営業と作ります。価格と反当コストの欄はJAが入れる形にします。