考え方
「指導員」は三つの組織に分かれている
営農指導員はJAの職員で全国に約1万2,000人(JAファクトブック、2023年度)、普及指導員は都道府県の職員で5,843人(2024年度末。実務経験中の職員などを合わせた普及職員は7,069人。農林水産省「協同農業普及事業をめぐる情勢」2026年4月)です。メーカーの技術普及員はまた別の人です。「普及員」とだけ書いた資料は、この三者のどこに届けるつもりなのかが分かりません。
抵抗性のような技術情報は、県の専門員から各地域の普及指導員へ、普及指導員からJAの営農指導員と生産者へ、という順で流れます(三重県の報告、2022年12月)。メーカーの資料は、この流れのどこかに乗らなければ農家まで届きません。
普及指導員には試験の条件を渡す
県の防除基準(防除指針)は、県が「県内の使用で効果が期待できる農薬」を選んで載せる資料で、登録のある農薬をすべて載せているわけではありません(青森県農産園芸課、2024年11月)。普及指導員・病害虫防除所・試験場が見るのは、自県の作型と病害虫で効果と薬害がどうだったかです。
渡すのは製品パンフレットではなく、試験の年・場所・対照区・発生程度が分かる成績です。2017年1月、農林水産省は、防除基準や防除暦に新しく登録農薬を載せる際は登録データを活用し、県や農協が個々にメーカーへ追加試験を求めないよう都道府県に通知しています(『植物防疫』第73巻第4号、2019年4月)。登録用の試験成績を整理して渡す意味は、ここにあります。
普及指導員は公的な立場なので、特定の銘柄を推すことは控えめです。「この製品を」ではなく「この条件ならこの成績」が通じる相手です。
営農指導員には防除暦の中での位置を渡す
JAの防除暦は、県の防除基準をもとにJA・部会・普及が作ります。青森県のりんご防除暦は意見交換会、編成部会、編集部会の順で作られ、構成員の一覧は全農県本部・各JA・農薬商業協同組合・農業共済・植物防疫協会・りんご研究所・普及・病害虫防除所などで、農薬メーカーは含まれていません(青森県、2024年11月)。メーカーは試験成績を持ち込む側です。
営農指導員が決めるのは、防除暦のどの時期にどの剤を基準薬剤として置くか、そして当用期に何を勧めるかです。あるJAの報告では、当用期の薬剤選定は各支所の購買職員の営農指導に基づくことが多いとされています(殺虫剤抵抗性対策シンポジウム要旨、2022年12月)。
届けるのは、同じ時期の候補剤との使い分け(RACコードの違い)、混用事例、反当(10aあたり)コストと散布回数です。価格はJAが決めるので、メーカーの資料には書きません。
持ち込める時期は改訂の前だけ
防除基準は年1回の改訂で、登録情報の基準日は前年の秋から冬です(静岡県・福井県・青森県の公開ページ)。翌年の防除暦と予約注文書の品目も、前年の夏から初冬に固まります。春に新しい剤を持って行っても、その年の防除基準はすでに締まっています。
メーカーの技術普及員は、試験成績をまとめて防除暦の作成会議に向けて提案する秋が繁忙期になることが多い、というのが運営元の経験です。宣伝部門が指導員向けの資料を作るなら、この時期より前に普及部門へ渡します。
現場でよくあること
宣伝部門が「JA・販売店の担当者向け」と一括りにした資料を作り、JAの購買担当で止まって営農指導員に届かない例がよくあります。営農指導員が欲しいのは製品の特長の一覧ではなく、防除暦の当該時期にある他の候補剤とどう違うかです。
普及指導員に製品カタログを郵送しても、机の上で終わります。試験の条件が書かれた1枚の成績表のほうが、防除基準の検討の場に持ち込まれます。
県の試験場から「自県で試験をしてから」と言われる場面は今もあります。2017年の通知は登録データの活用を求めたものなので、既存の試験成績で足りるかどうかを、普及部門と県の担当者の間で確かめます。
次の一歩
自社の技術普及員に、普及指導員と営農指導員にそれぞれ何を渡しているかを聞きます。試験成績の1枚もの、RACコードの早見表、混用事例表のうち宣伝部門が作れるものを分け、8月より前に普及部門へ渡します。