農薬の無償配布は、農薬取締法の「販売」に当たります（第2条第4項、販売以外の授与を含む）。表示のない容器の禁止（第18条第1項）と帳簿（第20条）は試供品にもかかり、販売会社・販売店が配るなら販売所の届出（第17条）も要ります。
一般業界の「無料トライアル」をそのまま持ち込めず、登録申請中の製品は渡せません。適用拡大申請中の製品も、申請中の作物向けには渡せず、宣伝もできません。
無償を販売に含める扱いは各県の案内で揃っていますが、展示会場を販売所と見るかは県の判断です。企画は登録部門・販売管理に先に回し、販売会社・販売店が配るなら会場の県の農薬担当にも確かめます。
Web 広告の提案では、リード獲得の特典に試供品を付ける案や、展示会で小袋を配る案がよく出ます。消費財では普通の施策ですが、農薬では配る前に確かめる項目があります。
この記事では、試供品の配布にかかる制度を条文番号つきで並べ、配る前のチェック表と、「無料体験」の代わりにメーカーができることを整理します。
無償でも「販売」。農薬取締法は販売に授与を含め、県の案内も試供品を例に挙げている
農薬取締法第2条第4項は、「販売者」を、農薬を販売（販売以外の授与を含む）する者と定めています。無償で渡す試供品も、この法律では販売です。農林水産省の案内も、販売者には授与する場合が含まれ、業を営まない個人や、購入した農薬の転売も届出の対象だと書いています。
大分県の案内は「無償譲渡（サンプル配布）する場合」を販売に該当する例に挙げ、登録を受けていない者が小分けを含む製造・加工を行うことを禁じています。岐阜県の FAQ も「無償譲渡（サンプル配布も含む）」、山形県は「試供品等を無償で配布」を、届出の要る販売の例にしています。
販売者の主な義務は、販売所ごとの都道府県知事への届出（第17条。新規は販売を開始する日まで）、第16条の表示のある農薬以外を販売しないという販売の制限（第18条第1項）、農薬の種類別に数量を記して最終の記載の日から3年保存する帳簿（第20条、施行規則第16条）の3つです。農林水産省は、販売できない農薬の例に、未登録の農薬、ラベルが剥がれた農薬、小分けされた農薬を挙げています。
届出が要るのは販売会社・販売店。メーカー本体は帳簿に譲渡先を残す
届出の対象は、販売者から製造者・輸入者を除いています（第17条第1項）。登録を持つメーカー本体の営業担当が渡すなら届出は要りませんが、帳簿には譲渡先別の譲渡数量を残す義務があります（第20条）。
展示会で名刺を受け取るのは、この帳簿に相手先を書くためです。帳簿と後日の案内に使うなら、受け取る際にその旨を伝えます（個人情報保護法第21条の利用目的の通知）。
販売を別会社が担う場合や、販売店が配る場合は、その会社が販売者として届出と帳簿の対象です。岐阜県の手引きは、店内での使用や無償譲渡も帳簿の記録が要ると書いています。
罰則は、第18条第1項違反が3年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金またはその併科（第47条）、届出と帳簿の違反が6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金またはその併科（第48条）です。第18条第1項違反は、法人に1億円以下の罰金が科され得ます（第50条）。
小分けは製造。市販規格を開けて分けることはできない
試供品を小さくしようとして、市販規格を開封して小さな容器に移すと、販売店が分ければ登録のない加工（第3条第1項）、メーカー自身が分ければ第16条の表示ができない容器での販売（第47条第2号）になり、どちらも表示のない農薬の販売（第18条第1項）に当たります。大分県と岐阜県の案内も、小分けは禁止と明記しています。
試供品として渡せるのは、第16条の表示（登録番号、種類と名称、成分、内容量、適用と使用方法、注意事項、最終有効年月など）がある容器のままの製品です。小容量の規格が無ければ、市販規格を渡すことになります。
「試供品サイズ」を作るなら、登録に係る容器・包装と内容量（第3条第2項第10号）の変更を経た、表示事項を満たす製品が要ります。宣伝部門ではなく、登録部門の仕事です。
毒物・劇物に当たる農薬は、毒物及び劇物取締法の販売業の登録を受けた者でなければ、販売も授与もできず、販売や授与の目的で陳列することも同じ項で禁じられています（第3条第3項）。登録は店舗ごとに都道府県知事（保健所を設置する市・特別区は市長・区長）が行い（第4条）、毒物劇物取扱責任者の設置（第7条）と、譲受書の受領と5年保存（第14条）も要ります。無償でも、会場に並べるだけでも同じなので、試供品の対象から毒劇物を外すことを実務では先に決めます。
登録申請中の製品は渡せない。適用拡大申請中の作物向けの説明もできない
登録のない農薬は、製造と輸入（第3条第1項）、販売（第18条第1項）、使用（第24条）が禁じられています。登録申請中の製品は渡せません。法律が禁じるのは、登録を受けていない農薬を登録済みと誤認させる宣伝で（第21条第1項）、「近日登録予定」の案内も、登録済みと受け取られる書き方になればこれに当たります。
適用拡大の申請中の製品は、製品自体に登録があるので渡せます。ただし、申請中の作物や病害虫に使ってもらう前提で渡すことはできません。登録のない作物への使用は使用者の使用基準違反になり（第25条第3項、使用基準省令第2条）、申請中の作物に登録があるかのような説明は第21条第1項の問題にもなります。
業界の自主基準も同じです。緑の安全推進協会「家庭園芸用農薬等の広告宣伝に関するガイドライン」は、第1章・第2章を農薬工業会「農薬の広告宣伝基準」と同一とした上で、登録前（適用拡大項目を含む）の農薬について広告宣伝を行わないと定めています。媒体には技術資料や広告宣伝を意図して使う社内資料が、適用範囲には特定の相手への訴求を意図した営業・技術普及活動が含まれるので、試供品に添える説明資料や口頭の説明も、宣伝目的なら対象です。
「登録が近いので先に試してもらう」は、農薬ではできません。試験研究の目的は使用の禁止の例外ですが（第24条ただし書）、農林水産省の通知はその範囲を、登録の資料を作るための使用と、成分・効果・毒性などを判断する試験に限り、通常の栽培管理の一環としての使用を除いています。登録の資料を作る委託試験や薬効・薬害を判断する試験を除き、農家に通常の栽培の中で使ってもらう形は試験研究に当たらず、展示圃で使うのも登録のある製品が前提です。
謝礼と試供品には PR 表記。景品の限度額は懸賞にかかる
試供品や謝礼を渡して農家に SNS 投稿や動画を頼むと、2023年10月1日から景品表示法違反となったステルスマーケティング規制の対象になり得ます。製品を無償で提供して投稿を依頼し、相手が提供者の方針に沿った内容を書くと、その投稿は事業者の表示として扱われます（消費者庁の運用基準）。
事業者の表示であることは、「広告」「PR」などの文言か、「〇〇社から製品の提供を受けて投稿」といった文章で示します。長時間の動画で冒頭以外（中間・末尾）にだけ表示する形は、認識しにくい表示の例に挙げられています。表示規制は一般消費者の誤認を要件とするので、SNS など一般消費者も見る媒体に載せるなら、対象になる前提で表記します。
景品規制は、相手が事業者でも、抽選など懸賞の方法で渡すものは対象です。懸賞によらずに渡す粗品（総付景品）は、事業者向けには原則として適用されません（消費者庁の景品 Q&A）。一般懸賞の限度額は、最高額が取引価額の20倍（取引価額5,000円以上は10万円）、総額が取引予定総額の2%で、購入を条件としない抽選の取引価額は原則100円です（消費者庁の運用基準）。
家庭菜園の来場者が混じる展示会は一般消費者向けの総付景品になり、上限は取引価額1,000円未満で200円、1,000円以上で取引価額の10分の2です。登録製品そのもののサンプルは、最小取引単位で試用のためと明示したものなら、「見本その他宣伝用の物品」として総付景品の限度額から除外される場合があります（告示第2項第2号）。試供品を「購入者への景品」として設計するより、見本品と明示して渡すほうが制度に合います。
農家の声を使うときは、規定より薄い薬量や登録外作物への言及を編集で落とし、個人の感想であることを添えます。試供品を渡した相手の投稿なら、その事実も書きます。
県の案内は揃っている。違うのは会場の扱いと「反復・継続」の条件
販売届の窓口は都道府県です。無償の授与を販売に含める点は、大分県・岐阜県・山形県・北海道・埼玉県・青森県・栃木県の案内で揃っています。条文に回数の限定はありませんが、栃木県の案内は「有償、無償にかかわらず反復・継続して」譲渡する場合を届出の条件に挙げています。
販売会社・販売店が配る場合、展示会場を販売所として届け出る必要があるかは、法令に明文がなく、県の判断です。届出先は販売所の所在地の県なので（第17条第1項）、確かめる相手は本社の県ではなく会場の県です。宮城県の Q&A は、県内に販売所を設置しないなら県知事への届出は要らないと答えています。
企画書に「確認した県・担当・日付」を残しておくと、翌年の企画で使い回せます。
配る前のチェック表
| 項目 | 確かめること | 確認先 |
|---|---|---|
| 登録の状態 | 登録済みか。申請中（登録前）の製品ではないか。適用拡大申請中の作物を説明していないか | 登録部門 |
| 小分け・表示 | 市販規格のままか。第16条の表示（ラベル）のある容器か。最終有効年月内か（農林水産省は期限を過ぎた農薬を販売しないよう求めており、試供品も同じ） | 登録部門 |
| 毒劇物区分 | 普通物か。劇物・毒物なら対象から外すか、譲受書を取るか | 登録部門、毒物劇物取扱責任者 |
| 配る主体と届出 | メーカー本体（製造者・輸入者）か、販売会社・販売店か。後者なら販売所の届出。会場を販売所として届け出るかは会場の県 | 販売管理、会場の県の農薬担当 |
| 帳簿 | メーカー本体なら譲渡先別の譲渡数量、販売会社・販売店なら譲受・譲渡数量。最終の記載から3年保存 | 販売管理 |
| 謝礼・PR 表記 | 投稿や動画を頼むか。事業者の表示の書き方。抽選なら懸賞の限度額、見本品は適用除外の条件 | 宣伝部門、法務 |
展示会での配布に絞った判断は、Q&A「展示会やサンプル配布で、農薬を無償で渡してもよいですか？」にまとめています。
「無料体験」の代わりにメーカーができること
展示圃と現地検討会です。静岡県西部農林事務所の報告（2024年5月）では、農薬の展示圃は植物防疫協会・農薬メーカー・経済連・県の研究所・農林事務所などが、JA 部会といった現地の要望を受けて設置します。農家は自分の目で効果を見て、部会で採用し、防除暦に載る順で広がります。
リード獲得広告の特典は、試供品ではなく、技術資料・適用表・展示圃の見学案内にします。販売店向けには、店頭で使える適用表と RAC コードの早見表を渡します。
農家が新しい剤を試す場面は、既存の剤が効かずに困っているとき、展示圃を引き受ける部会長や篤農家が見せるとき、販売店が「今年はこれを」と勧めるときです。試供品を配るより、この3つの場面に資料と人を置くほうが、農薬の商流には合っています。
メーカーが明日からやること
- 試供品の企画を、宣伝部門だけで決めず、登録部門・販売管理・法務に先に回す。
- 上のチェック表を、社内の企画書の様式に入れる。確認した県・担当・日付を残す。
- リード獲得広告と展示会の特典から試供品を外し、技術資料と展示圃の見学案内に置き換える。
- 配る主体がメーカー本体か販売会社・販売店かを決め、帳簿に相手先と数量をどう残すかを決める。販売会社・販売店が配るなら、会場の県に、展示会場を販売所として届け出る必要があるかを確かめる。
- 農家に投稿を頼む場合は、事業者の表示の書き方と、適用外使用・薬量の発言を落とす編集方針を先に決める。
出典
- 農薬取締法（昭和23年法律第82号）第2条、第3条、第16条〜第18条、第20条、第21条、第24条、第25条、第47条、第48条、第50条。同施行規則第16条。農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令第2条（e-Gov 法令検索、2026年11月閲覧）
- 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第3条第3項、第4条、第7条、第14条
- 農林水産省「農薬の販売」、「試験研究の目的で農薬を使用等する場合の留意事項について」（平成20年10月3日、改正平成31年3月1日）
- 大分県「農薬を販売する際の手続きについて」（2023年12月更新）。岐阜県「【農薬販売者の届出】よくある質問（FAQ）」、「農薬販売者の手引き（詳細版）」（2021年12月）。山形県・北海道・埼玉県・青森県・栃木県・宮城県の農薬販売者の届出に関する案内ページ
- 緑の安全推進協会「家庭園芸用農薬等の広告宣伝に関するガイドライン」（「みどりのたより」第57号、2013年6月。第1章・第2章は農薬工業会「農薬の広告宣伝基準」と同一と記載）
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」（2023年3月28日）、「景品に関する Q&A」（Q56、Q110、Q116、Q119）、「景品規制の概要」。「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第3号）第2項・第3項、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（同告示第5号）第2項と各運用基準
- 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第21条第1項
- 静岡県西部農林事務所生産振興課「活動報告（5月リポート）JA とぴあ浜松馬鈴薯部会で農薬展示ほの調査を行いました」（2024年5月21日）