農林水産省の農業物価統計では、農業薬剤の価格指数は2020年を100として2024年に114.8で、2023年に一段上がりました。
農家向けの価格はメーカーが決めず、伝えないのが前提です。「価格はお近くの JA・販売店へ」と書くのは、販売店の売価をメーカーが決めない形（独占禁止法でいう再販売価格の拘束に当たらない形）を保つためです。
値上げの年にメーカーが早く出せるのは、改定の理由と時期、規格と代替の情報、そして農家が反当コストを計算するための数字です。
2022年以降、原体・資材・物流費の上昇を理由に、期中に価格改定の案内を出す農薬メーカーが増えました。販売店と JA からは、「値上げの根拠と代替品の一覧をメーカーが早く出さない」という困りごとが聞かれます。
この記事では、価格指数の動きを確かめたうえで、値上げの年にメーカーが製品ページとチラシで言えること、言えないことを分けます。
価格指数は2023年に一段上がり、2024年は114.8
農林水産省「農業物価統計（令和2年基準）」の農業生産資材の類「農業薬剤」の価格指数（暦年平均）は、2020年＝100、2021年100.2、2022年102.9、2023年112.9、2024年114.8です。農業生産資材の総合は2024年に120.6で、農業薬剤の上がり方は資材全体より小さい形です。
2023年に10ポイント上がり、2024年はさらに約2ポイント上がりました。期中の価格改定が重なった結果です。
北海道の農協連合会は、2023農薬年度（2022年12月〜2023年11月。同会の区切りで、後述の農薬年度とは期間が違います）について、取扱907品目のうち841品目を値上げし、取扱全体の加重平均で9.3%上がったと公表しています。同会の取扱分の数字で、全国の小売価格の上昇率ではありません。
農薬の業界団体の出荷統計では、2025農薬年度（2024年10月〜2025年9月）の会員会社の出荷金額は3,853億円で前年比5.5%増、数量は前年並みです。製造コストの上昇に伴う価格改定と防除需要の増加が市場を支えた、と同会は説明しています。
令和7年度の食料・農業・農村白書は、化学農薬使用量（リスク換算）が2024農薬年度に2019農薬年度比で約19.9%下がった要因として、土壌くん蒸剤の使用低減などに加えて「資材費上昇による農薬の買控え傾向」も影響したと考えられる、と書いています。値上げの年は、金額が増えても数量が減ることがあります。
価格を決めるのは JA と販売店。メーカーは決めず、伝えない
農業用の農薬は、希望小売価格を設けない製品が多くあります。メーカーの販売先は多くの場合、口座のある全農や卸までで、農家向けの価格は JA・販売店が決めます。1994年の公正取引委員会の実態調査でも、系統組織内の供給価格は各段階の受入価格に手数料を加算したもので、商系では卸商が小売商に価格表を示して期末にリベートで調整し、小売商の農家向け価格は農協の販売価格に合わせて設定されるものが多い、とされています（公正取引委員会『平成6年度年次報告』第7章第2）。
再販売価格の拘束（メーカーが販売店の売価を定めて守らせること）は、独占禁止法第2条第9項第4号の不公正な取引方法に当たり、同法第19条で禁じられています。卸を通じて販売店の売価を守らせる形も同じです。
公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」は、この行為を「原則として」違法とする一方、希望小売価格や建値を「単なる参考」として示すこと自体は問題にしていません。その場合も、「参考価格」「メーカー希望小売価格」のような非拘束的な用語を使い、販売価格は流通業者が自主的に決めるものだと通知文書に明示することが望ましい、としています。
「参考」と書けば済むわけではありません。2024年12月、公正取引委員会は家具の卸売業者に対し、「参考売価」という名称で定めた価格で小売業者に販売させていたとして排除措置命令を出しました。参考売価で売ることへの同意の取り付け、ネット上の販売価格の監視と値引き店への是正の要請、応じない店への出荷価格の引上げが、違反行為の手段として認定されています。
2026年7月8日の指針改正では、売れ残りや代金回収のリスクと、在庫保管・輸送・広告宣伝などの費用をメーカーが自ら負担し、実質的にメーカーが利用者に売っていると認められる場合は、価格を指示しても「通常、違法とはならない」と書き足されました。費用の一部でも販売店に負担させると、この場合には当たりません。販売店が在庫と代金回収のリスクを負う通常の売買では、この前提を満たしません。
農薬取締法は価格の表示を定めていません。容器の表示事項（第16条）に価格はなく、第21条が禁じるのは有効成分の含有濃度や効果についての虚偽の宣伝と、登録を受けていると誤認させる宣伝です。
「価格はお近くの JA・販売店へ」は慣行の書き方で、拘束に当たらない理由は、メーカーが販売店の売価を決めないことにあります。経済性は反当（10a あたり）コストと散布回数で示します。
同じ銘柄で店舗間に2〜3倍の差。農家は反当コストで比べる
農林水産省の資材価格調査（2024年2月公表、2023年3月時点の店頭引取価格、352店舗から回収）では、農薬は銘柄ごとに約2〜3倍の店頭価格差があります。
メーカーが価格を書かなくても、農家は販売店の通販サイトや比較サイトで価格を見ます。ただし、農林水産省が予算を投じて開発し民間に譲渡した資材価格の比較サービスは、2024年3月に比較の機能を終えました。農林水産省は、農家が資材を自分の目で確かめて買う商習慣は変わらなかった、一方で価格交渉をするようになった感覚はある、と説明したと報じられています（日本農業新聞、二次情報）。
Web で価格を見ることと、Web で買うことの間には距離があります。
農家が高い安いを判断する単位は、ボトル1本の価格ではなく、反当コストと散布回数です。製品ページが用意するのは、その計算に要る数字です。
希釈倍数、10a あたりの散布液量と薬量、散布回数、規格（容量）。この4つがあれば、農家と販売店は店頭の価格から反当コストを出せます。希釈倍数・使用液量・使用回数は登録の使用方法そのもので、容器にも表示される内容です。
値上げの年、JA の予約注文書は「参考価格」で配られる
JA の予約注文書は秋〜冬に配られますが、価格が確定していないことがあります。ある JA は、11月下旬に配った注文書の農薬価格を決定価格として示せず「参考価格」とし、翌年2月5日に決定価格を通知しました。
メーカーの価格改定の案内が遅れると、JA は参考価格のまま注文を取り、決定価格との差が出ます。農家に値上げの根拠を説明するのは、JA の購買担当と販売店です。
メーカーが早く出せるのは、改定の理由（原体・資材・物流）、改定の時期、対象の規格、大型規格や担い手直送規格の有無、代替になる製品や剤型の情報です。価格そのものは書きませんが、販売店が説明に使う材料は書けます。
自社の仕切価格（販売店や卸への販売価格）を改定して通知することは、自社の価格を自社で決める行為で、指針も事業活動の最も基本的な事項としています。問題になるのは、その先の「値上げに合わせて店頭価格を○%上げてほしい」を販売店に守らせることです。
改定の時期や率を同業他社とそろえる相談は、独占禁止法第3条（不当な取引制限）や第8条（事業者団体の規制）の問題になります。改定は自社の判断として、自社の言葉で出します。
製品ページとチラシに書くこと、書かないこと
| 書くこと | 書かないこと |
|---|---|
| 価格改定の理由・時期・対象規格（日付つきの告知） | 定価、希望小売価格の金額 |
| 規格、希釈倍数、10a あたりの散布液量と薬量、散布回数 | 「参考価格」の金額（書くなら法務確認と「販売価格は販売店が決定」の明示が要る） |
| 「価格はお近くの JA・販売店へ」 | 販売店の売価の指示（「店頭○○円以上で」「○%引き以内」「値上げに合わせて店頭価格を○%上げて」） |
| 大型規格・担い手直送規格の有無 | 予約価格・当用価格の水準 |
| 代替になる製品・剤型、最終有効年月（農薬取締法第16条の表示事項）、登録の変更・失効の案内（同法第14条第2項の周知） | 「業界最安」「他社より安い」のような価格を比べる表現（メーカーが価格を決めていないので裏付けがない） |
値上げの理由に「原体価格・物流費の高騰」と書くことは、農薬取締法第21条の対象（含有濃度・効果の虚偽、登録の誤認）ではありません。ただし理由は事実に基づいて書き、改定の案内に日付を入れます。
値上げ前と後の価格を並べて示す案は取りません。消費者庁の価格表示ガイドラインは一般消費者向けの表示が対象で、農家向けの製品ページに当てはまるかは条文からは決まりませんが、過去の価格を比較対照にするには「最近相当期間にわたって販売されていた価格」であることなどの条件があります。価格を書かない前提なら、この問題は生じません。
販売店向けの資料では、建値や仕切価格の説明は行えます。農家向けの製品ページ・チラシと、販売店向けの資料は分けて作ります。
メーカーが明日からやること
- 価格改定の案内を、販売店・JA 向けに「理由・時期・対象規格・代替」の4項目で先に出す。製品ページにも同じ内容を日付つきで置く。
- 主力製品のページに、希釈倍数・10a あたりの散布液量と薬量・散布回数・規格が揃っているか確かめる。反当コストの計算は農家と販売店に任せる。
- チラシ・製品ページの価格の文言を「価格はお近くの JA・販売店へ」に統一する。参考価格を書く案は、法務・登録部門に回してから決める。
- 値上げの年の実績は、農薬年度（前年10月〜当年9月）で数量と金額を分けて見る。金額の増加を需要の増加と読まない。
- 大型規格・担い手直送規格があれば製品ページに書く。農家の反当コストを下げる選択肢をメーカーが持っていることを、価格を書かずに伝える。
出典
- 農林水産省「農業物価統計（令和2年基準）」確報 令和6年、農業生産資材 類別月別年次別価格指数（令和2年＝100）、類「農業薬剤」「農業生産資材総合」の年平均。2025年7月30日公開、e-Stat
- 連合会の農薬価格の公表資料「令和5農薬年度 農薬価格について」（2022年12月16日。令和5農薬年度は2022年12月1日〜2023年11月30日）
- クロップライフジャパン「2026年賀詞交歓会を開催」（2026年1月）、同「2025農薬年度出荷実績」
- 農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書」第5章第2節（農薬年度は前年10月〜当年9月）
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第9項第4号、第3条、第8条、第19条（e-Gov 法令検索）
- 公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（最終改正 2026年7月8日）第1部第1、同「よくある質問コーナー（独占禁止法）」Q12〜Q12-5
- 公正取引委員会「平成6年度 公正取引委員会年次報告」第7章第2「企業間取引の実態調査」1 農薬（調査は1994年7月公表）
- 公正取引委員会「株式会社関家具に対する排除措置命令について」（2024年12月19日）
- 農薬取締法 第14条第2項、第16条第1項、第21条（e-Gov 法令検索）
- 消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（2016年4月1日改定）
- 農林水産省「農業資材の供給の状況に関する調査について」（2024年2月。店頭価格は2023年3月時点）
- JAの予約注文書の農薬価格に関する通知（2025年2月5日）
- 日本農業新聞 2025年12月14日「資材価格の比較サービス『アグミル』ひっそり終幕 利用低調で」（二次情報）