JAの予約注文書は秋から冬に配られ、品目は配布前の夏から初冬に固まります。注文書に載っていても価格は参考価格で、決定価格が後から通知されるJAがあり、メーカーは予約価格を指定できません。冬の広告で言えるのは、製品の情報と「どこで買えるか」までです。
「冬は農閑期だから広告を止める」「春に虫が出てから広告を出す」。農薬の予約の仕組みを知らないと、こうした判断になりがちです。
この記事では、農薬年度の12か月の中で予約注文書がどう動くかを押さえ、メーカーが冬にできることとできないことを分けます。
農薬年度は10月に始まり、予約注文書は秋から冬に配られる
農林水産省の統計の農薬年度は前年10月から当年9月で、出荷量もこの区切りで集計されます。12月始まりの農薬年度を使う連合会もあります。
JAの予約注文は、翌年に使う肥料・農薬を注文書で事前に申し込み、JAが取りまとめて発注し、指定の時期に引き取る方式です。注文書は秋から冬に配られます。締切は早いJAで10月、遅いJAで翌年2月、引取は年明けから3月が多く、公開資料が取れた78JAの範囲でも配布時期と締切はJAと作物で数か月の幅があります。
注文書に載る品目は、配布前の夏から初冬に固まります。春に技術資料を出しても、その年の注文書には間に合いません。
予約で固まりやすいのは、水稲の箱処理剤、初中期一発除草剤、土壌消毒剤です。中後期除草剤、本田の殺虫剤、治療殺菌剤は、発生や注意報、天候の急変をきっかけに、使う時に買う「当用」が多くなります。
当用のきっかけになる注意報は、買うタイミングを動かしますが、何を買うかは変えません。使う銘柄は防除暦と前年の実績でほぼ決まっていて、注意報が出たから新製品が売れる、という流れにはなりにくいものです。
園芸にも予約はあります。部会の栽培暦に沿った予約や、秋冬野菜の初夏の注文書があり、「水稲は予約、園芸は当用」と二分することはできません。
注文書に載っていても、価格は決まっていないことがある
予約注文書の価格は、配布の時点で確定していないことがあります。仕入価格の交渉が終わっていないためです。
あるJAは、11月下旬に配った注文書に参考価格を載せ、令和7年用は翌年2月5日、令和8年用は1月14日に決定価格を通知しました。
注文書は、JAの広報誌に同封して配られることがあります。JAの広報誌は、注文書と防除暦を農家の手元に運ぶ、購買に最も近い紙媒体です。メーカーの同封チラシも、この経路で届きます。
農家は参考価格で申し込み、決定価格を後で知ります。予約価格を当用価格からの値引きで示すJAがあり、引取・配送の方法で値引き率が変わるJAもあります（自己引取8%、配送4〜6%の例）。
農薬の予約率に全国の統計はありません。公開されている例では、あるJAの農薬の予約率が2011〜2016年度で51.5〜59.1%でした（JAグループの事例集、2018年3月末版）。JAや作物で大きく違うため、一つの数字では語れません。
ホームセンターや商系の通販店も、秋から冬に翌年分の予約を受け付けます。予約期は系統だけのものではありません。
価格を決めるのはJAと販売店。メーカーは価格を決めず、伝えない
農薬の農家向け価格は、JAと販売店が決めます。メーカーは口座のある全農と卸に売るまでで、予約価格も当用価格も、値引き率も指定できません。販売価格を決めて守らせることは再販売価格の拘束で、原則として違法です（独占禁止法第2条第9項第4号・第19条）。「希望小売価格の○%引き以内」のような示し方も同じです（公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」）。
メーカーは価格を決めず、伝えません。「価格はお近くのJA・販売店へ」は逃げの表現ではなく、再販売価格の拘束を避ける書き方です。経済性を伝えるなら、反当（10aあたり）コストと散布回数で示します。
農業用農薬には希望小売価格が無いのが通例です。参考価格を示すこと自体は指針も問題にしませんが、「定価」や金額だけの表示は避けるよう求められ、拘束に当たるかは守らせる手段の有無で決まります。決めていない店頭価格を広告に書く理由が、そもそもありません。
冬にメーカーが予約に関われるのは、注文書に同封するチラシの提供、JAの推進への同行、全農と設計する規格の三つです。予約価格そのものは決められません。JA・卸への割戻しは価格の一要素として認められていますが、販売価格を守らせる条件にすれば拘束に当たります（指針第1部第3）。
担い手直送規格は、JA職員の紹介で知られ、価格で選ばれている
予約期の動きを数字で見られる例が、全農の担い手直送規格です。大型の荷姿で受注生産・メーカー直送とし、全農の案内では通常規格と比べて約2〜3割のコスト低減が期待できるとされています（農家の回答には「8%ぐらい」もあり、差は一律ではありません）。普及面積は2016年度の2.1万haから2024年度の39.7万haに広がりました（全農推計）。
担い手直送規格の普及面積は2016年度2.1万ha→2024年度39.7万ha（全農推計）—「農薬をめぐる情勢」（農林水産省農産局技術普及課、2026年1月）
売上1,000万円以上の米作農家1,253件への調査では、利用率35.6%、認知度55.9%でした。利用者の利用理由は「価格が安い」が92.5%です。
知った経路（認知している人）は、「JA・農協の職員からの紹介」46.7%、「JA・農協の説明会」13.4%、「JA・農協からのチラシ・DM」12.7%です。選択肢に広告はなく、メーカーや販売店からの紹介は「その他」の自由回答に出る程度です。
担い手直送規格の利用率35.6%・認知度55.9%（売上1,000万円以上の米作農家1,253件）。利用理由は「価格が安い」92.5%（利用者、複数回答）。認知経路は「JA・農協の職員からの紹介」46.7%、「JA・農協の説明会」13.4%、「JA・農協からのチラシ・DM」12.7%（認知者）—「令和2年度 農薬のコスト削減の取組の普及状況等に関する調査委託事業 最終報告書」（農林水産省委託、2021年3月）
予約期に農家へ届く情報は、JA職員の対面と、JAの説明会・チラシが中心です。メーカーが注文書に同封するチラシは、この「JAからのチラシ・DM」の中に入る形になります。
冬の広告で言えること、言えないこと
| 言えること | 言えないこと |
|---|---|
| 製品名、登録内容の範囲の適用作物・病害虫、使い方（希釈倍数・使用時期・使用回数） | 予約価格・当用価格・値引き率 |
| 「予約注文書に載っています」「お近くのJA・販売店へ」 | 「予約すれば最安」「予約すれば必ず届く」 |
| 反当コストの計算に要る数字（10aあたりの使用量、散布回数、規格） | 断りのない金額（税込の目安を含む）、他社剤との価格比較 |
| 担い手直送規格など大型規格の有無 | 登録前の製品の予告、適用拡大申請中の作物・病害虫向けの案内 |
表の「言えないこと」は、法令が広告への記載を禁じているものではありません。店頭価格を決める立場にないこと、守らせる手段と組み合わされば再販売価格の拘束と評価されること、登録を受けていると誤認させる宣伝が農薬取締法第21条で禁じられていることが理由です。金額を添えるときは「参考価格に基づく試算で、販売価格はJA・販売店が決めます」と断ります。
冬のWebの役割は、製品名検索の受け皿です。注文書を見た農家は、製品名で検索して適用や希釈倍数、混用の事例を確かめます。この検索は購入前の比較ではなく、申し込む前後の確認です。
製品名検索が冬に増えても、需要が広がったとは読みません。「製品名＋価格・販売店」は購入前、「製品名＋希釈・混用」は購入後の確認と見て、中身で分けて読みます。
現場でよくあるのは、注文書に載った製品の価格を農家から聞かれ、メーカーの担当者が答えに詰まる場面です。答えは「価格はJA・販売店が決め、予約の決定価格はJAから通知される」で足ります。メーカーが価格を言わないのは、知らないからではなく、決める立場にないからです。
メーカーが明日からやること
- 主要産地のJAについて、注文書の配布時期・締切・参考価格と決定価格の通知時期を一覧にし、宣伝部門と営業部門で共有する。
- 注文書に同封するチラシは、価格に触れず、登録内容の範囲の使い方と規格、反当コストの計算に要る数字で組む。
- 製品ページに「予約注文書に載る時期の目安」「担い手直送規格の有無」「10aあたりの使用量」を置き、価格は「お近くのJA・販売店へ」で統一する。
- 冬の検索広告は製品名の受け皿として低く回し続け、指名検索は「価格・販売店」と「希釈・混用」に分けて読む。
- 営業資料・提案書に「予約すれば最安」「メーカー直販」の表現が無いかを確かめる。
出典
- 農林水産省農産局技術普及課「農薬をめぐる情勢」（2026年1月）
- 農林水産省委託「令和2年度農薬のコスト削減の取組の普及状況等に関する調査委託事業 最終報告書」（2021年3月）
- JAの予約注文書の農薬価格に関する通知（2025年2月5日、2026年1月14日）
- JAグループ「伝える自己改革」の事例集（2018年3月末版）
- JAの園芸用農薬予約注文書（令和7年用。値引き率の例）
- 全農「担い手直送規格」案内（コスト低減の記述）
- 公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（1991年7月11日、最終改正2026年7月8日）
- 農薬取締法第21条、独占禁止法第2条第9項第4号・第19条（e-Gov法令検索）