防除暦は県の防除基準をもとに、JA・全農県本部・普及・病害虫防除所などが作ります。青森県のりんご防除暦の編成メンバー一覧に、農薬メーカーは含まれていません。メーカーにできるのは試験成績を持ち込むことまでで、載るのは年1回の改訂時です。
「新製品を防除暦に載せてほしい」という要望は、メーカーの営業・普及部門の年間の仕事の中心にあります。一方で、防除暦を誰がどう作っているかは、宣伝部門や外部の広告会社には見えにくいところです。
この記事では、青森県が公開した資料をもとに防除暦ができるまでの流れを示し、メーカーが関われる点と関われない点を分けます。
使用基準・県の防除基準・JAの防除暦は、作る人と拘束力が違う
農薬の使い方を決める資料は三層あります。国の登録内容(使用基準)、県の防除基準(防除指針)、JA・産地の防除暦です。
| 名称 | 作る主体 | 拘束力 | 改訂 |
|---|---|---|---|
| 使用基準(登録内容・ラベル) | 国(農林水産省・環境省)。登録はメーカーが製品ごとに受ける | 法的義務。範囲外の使用には罰則 | 登録変更のつど |
| 県の防除基準(防除指針。名称は県で違う) | 都道府県(病害虫防除所・試験場・農政部局) | 指導の参考資料 | 多くは年1回 |
| JA・産地の防除暦 | JA(営農指導員)、全農県本部、生産部会。県の普及指導員・防除所が助言 | 指導の参考資料。共同防除や出荷規格と結びつくと事実上の拘束力 | 多くは年1回。予約注文書の前に確定 |
県の資料の名称は県でばらばらです。静岡県は「防除基準」、千葉県・青森県・福井県は「防除指針」、山口県は「防除指導基準」と呼びます。内容はいずれも、作物と病害虫ごとに県内で効果が期待できる農薬と耕種的な防除を並べたものです。
法的に拘束力があるのは使用基準だけです。防除暦に載っていない製品が「使えない」わけでも「効かない」わけでもなく、当用か商系の販売店で買えます。
県は、登録のある農薬をすべて載せているわけではありません。青森県の資料は、防除指針には県内の使用で効果が期待できる農薬を載せており、耐性菌の発達などで削除される場合もあると説明しています。
青森県のりんご防除暦は、意見交換会・編成部会・編集部会の三段で作られる
青森県農産園芸課が2024年11月に公開した資料に、りんご病害虫防除暦の作り方が載っています。流れは、病害虫の発生状況や耐性菌・抵抗性の疑い情報を持ち寄る意見交換会、りんご研究所が案を作る編成部会、編集部会の三段です。
意見交換会と編成部会のメンバーは、全農県本部、各JA、県の農薬商業協同組合、県の農業共済組合、県の植物防疫協会、県のりんご協会、りんご研究所、県庁の担当課、各地域の普及、病害虫防除所です。
この一覧に、農薬メーカーは含まれていません。資料に「メーカーは入らない」と書いてあるわけではなく、構成員として挙げられていない、という事実です。
りんご防除暦は意見交換会→編成部会(りんご研究所案)→編集部会で作成。構成員は全農県本部・各JA・農薬商業協同組合・農業共済組合・植物防疫協会・りんご協会・りんご研究所・県担当課・普及・病害虫防除所で、一覧に農薬メーカーは含まれていない—青森県農産園芸課「青森県における総合防除計画の取組と普及に向けた方針について」(2024年11月、東北農政局掲載)
他県の防除基準や他の作物の防除暦も同じ構成かは、資料ごとに確かめる必要があります。ただ、メーカーは試験成績を持ち込む側で決める側には入らない、という構図は業界の中では共通の理解です。
基準薬剤に採用されると、産地全体の防除が動きます。同じ資料では、モモシンクイガ対策で交信撹乱剤を基準薬剤に採用し、県の半額補助もあって設置面積が前年の約10倍以上(約5,200ha)になった例が紹介されています。
2017年の通知で、県やJAが個別に追加試験を求めない方針が示された
「新しい剤が県の防除基準に載るには、その県での試験成績が必要」という説明は、長く業界で言われてきました。追加試験の費用が農薬の価格に転嫁されているという指摘もありました。
2017年1月、農林水産省は、防除基準や防除暦に新規に登録農薬を加える際は農薬登録データなどを積極的に活用し、都道府県や農協が個々に追加試験を要求しないよう都道府県に通知しました。農薬メーカーなどの関係団体にも情報提供を要請しています。
同じ記事によると、2017年10月には登録試験の成績などをウェブ上で共有する仕組みの運用も始まっています。
2017年1月、農林水産省は防除基準・防除暦に新規登録農薬を載せる際は登録データを活用し、県や農協が個々にメーカーへ追加試験を求めないよう都道府県に通知した—農林水産省植物防疫課・農薬対策室「2019年度植物防疫事業・農薬安全対策の進め方について」『植物防疫』第73巻第4号(日本植物防疫協会、2019年4月)
「各県で追加試験が必須」は、現行の説明としては古くなっています。ただし通知があっても、県の防除基準に載るのは年1回の改訂時で、登録から掲載までは年単位かかります。年数を一つの数字で言える資料はありません。
載るまでに時間がかかるのは、改訂が年1回で、原稿が前年のうちに締まるため
県の防除基準は、登録情報の基準日を前年の秋から冬に置いて編集する県が多く、以後の登録変更は次の改訂まで反映されません。
JAの防除暦と予約注文書の品目は、注文書の配布前、夏から初冬に固まります。時期は県と作物で幅があります。
春に登録を取った製品は、すでに配られたその年の防除暦には載りません。翌年の防除基準・防除暦に向けて、夏までに成績を県とJAに届けるのが現実の線です。
改訂の形は変わり始めています。千葉県は2025年4月に防除指針を電子化し、掲載する農薬情報が随時更新されるシステムとして公開し、静岡県は県独自の農薬情報システムを2026年3月31日で終えて農林水産省の農薬登録情報提供システムへ案内しています。随時更新になっても、JAの防除暦と注文書の締切が動くわけではありません。
メーカーが持ち込めるのは試験成績と展示圃の結果。価格と販促物は別の話
メーカーの普及部門(技術普及担当)が防除暦に向けてできることは、委託試験や現地試験の依頼、JAの展示圃の設置と結果の報告、県の担当者やJAへの技術説明です。
持ち込む相手は、県の試験場・病害虫防除所・普及指導員と、JAの営農指導員・生産部会です。営業部門が扱う価格・数量・帳合の話は、ここには持ち込みません。メーカーの技術普及担当は価格の話をしないのが業界の通例です。
広告やパンフレットが働くのは、防除暦に載った後、農家が製品名を確かめる場面です。載る前に農家向けの広告を厚くしても、JAの注文書に無い製品は買いにくいままです。
メーカーが明日からやること
- 主要な県ごとに、防除基準の改訂時期と登録情報の基準日、JAの防除暦・注文書の品目が固まる時期を一覧にする。技術資料はその前(夏まで)に届ける。
- 登録用の試験成績がどの県で取られているかを、宣伝部門も普及部門から聞いておく。主要産地の県の成績があれば、その県向けの技術資料の材料になる。
- 「各県で追加試験が必須」と書いた社内資料・提案書を見直し、2017年の通知の趣旨に合わせる。
- 普及部門の年間の予定(試験依頼→展示圃→成績提出→JA説明会)を宣伝部門と共有し、農家向け広告の山を「載った後」に置く。
- 防除暦に載っていない作物・地域では、当用か商系で買えることを製品ページと販売店向け資料に書き、取扱の確保を営業部門と合わせて進める。
出典
- 青森県農林水産部農産園芸課「青森県における総合防除計画の取組と普及に向けた方針について」(2024年11月5日、農林水産省東北農政局のサイトに掲載)
- 農林水産省消費・安全局植物防疫課、農産安全管理課農薬対策室「2019年度植物防疫事業・農薬安全対策の進め方について」『植物防疫』第73巻第4号(日本植物防疫協会、2019年4月)
- 千葉県「令和7年版農作物病害虫雑草防除指針(システム)の策定及び公開について」(報道発表、2025年4月18日)、静岡県「農薬安全使用指針・農作物病害虫防除基準」(公式ページ、2026年4月27日更新)、福井県「農作物病害虫防除指針(福井県)」(公式ページ)、青森県「令和8年度 農作物病害虫防除指針」(農なび青森、2026年3月)、山口県「山口県農作物病害虫・雑草防除指導基準」(公式ページ)