出荷の4割、使用の6割。系統と商系は途中で交差する

農薬の流通は、メーカーからの出荷段階では系統4割・商系6割、農家に渡る使用者段階では系統6割・商系4割です(平成26農薬年度)。途中でJAが商系の卸から仕入れるため、比率が逆転します。「JAが7割」という一つの数字で、広告の配分は決められません。

「農薬はJAが7割を売っている」という言い方は、メーカーの会議でも広告会社の提案書でもよく出ます。どの段階の、いつの数字かが添えられていないことがほとんどです。

この記事では、公開されている流通の数字を段階と年つきで並べ、広告やWebの配分にどう使えるかを整理します。

出荷段階と使用者段階で、系統の比率は逆転する

農薬の流通は系統と商系の二本立てです。系統はメーカー→全農→全農県本部・経済連→JA→農家、商系はメーカー→卸→販売店・ホームセンター・通販→農家という経路です。

組織図は全国一律ではありません。北海道では独自の連合会が、一部の県では独立の経済連が、全農県本部の役割を担います。

この二本は途中で交差します。公開されている数字では、出荷段階で系統4割・商系6割だったものが、農家など使用者に渡る段階では系統6割・商系4割になります。

逆転する理由は、各地の大規模な総合農協が商系の卸とも取引しているためです。JAで買った農薬が、全農を通らず商系の卸から来ていることがあります。

メーカーの営業が見ている出荷先と、農家が買っている場所は別物です。出荷先の比率を、そのまま農家の購入先の比率として使うことはできません。

系統(全農・経済連 → JA) 商系(卸 → 農薬販売店) 出荷段階 メーカー → 流通 系統 40% 商系 60% JA が商系の卸から仕入れる分 出荷の時点では商系に数えられ、農家には JA から渡る 使用者段階 農家が買う先 系統 60% 商系 40% 直送でも商流は 全農・卸・販売店を通る メーカーが農家に直接 届けても、伝票と代金は 流通を経由する 出荷の割合と、農家が買う先の割合は一致しない。広告は農家が買う先で考える 出典:クロップライフジャパン Q&A(2014農薬年度)をもとに agri-koukoku.com 作成

出荷段階は系統4割・商系6割、使用者段階は系統6割・商系4割(平成26農薬年度)—『農薬要覧』2015をもとにしたクロップライフジャパン「農薬Q&A」(2022年9月)

この数字は2014農薬年度(2013年10月〜2014年9月)のもので、その後の更新は公開されていません。現在の比率は分かりませんが、「段階によって比率が変わる」という読み方は、今の数字を見るときにも要ります。

「JAが7割」は、どの調査の、誰の答えかを添えないと使えない

農家に「主な購入先」を聞いた調査は、出荷とは別の数字を出します。対象と年と設問が違うので、並べて増減を語ることはできません。

調査答えた人農協・系統その他の購入先
平成28年度 農業協同組合に関する意識・意向調査(農林水産省、2017年3月)農業者モニター1,149人。農薬の主な購入先農協 68.2%肥料商等の小売店 14.0%、農業資材専門店・大型量販店 10.8%
令和6年度 農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査(農林水産省、2025年8月)認定農業者等10,249経営体(正組合員96.1%)。肥料・農薬の主な購入先農協 74.2%肥料商等の小売店 12.0%、農業資材専門店・大型量販店 6.6%、ネットショップ 0.2%
2025年版 農業法人白書(日本農業法人協会、2026年6月)農業法人1,142先。農業資材の購入先農協系統 418先農業資材メーカー 359先、小売業者 283先、ホームセンター 42先、インターネット 16先

2017年の調査は農業者モニターが農薬について答えたもので、2025年の調査は認定農業者などが肥料・農薬をまとめて答えたものです。68.2%から74.2%に「増えた」とは読めません。

法人になると様子が変わります。購入先は農協系統418先が最も多く、農業資材メーカー359先、小売業者283先が続きます。

単位も違います。2017年と2025年の調査は回答者に占める割合で、法人白書は購入先の数(先)です。百分率と件数を一つの図に重ねないのが安全です。

「JAが7割」は、個人を含む農家全体の、ある年の、主な購入先の答えとしてなら言えます。出荷の数字でも、法人の数字でもありません。

メーカーは農家に売らない。口座のある全農と卸に売る

商流をもう一段戻します。農薬メーカーが直接売る相手は、取引口座のある全農と卸です。農家にも、ほとんどの販売店にも直接は売りません。

大規模な法人から「メーカーから直接買いたい」と言われる場面はあります。その場合も商流は帳合の卸や全農を通し、メーカーが物流だけを担う「直送」の形になります。直送は直販ではありません。

メーカーが自社の数字として見られるのは、全農と卸への出荷までです。その先でJAと販売店のどちらから農家に渡ったかは、出荷の数字からは分かりません。

業界団体が公開する出荷統計は会員会社の集計で、出荷量で見ると国内全体の約81%にあたります。「農薬市場○○億円」と書くときは、会員ベースか農薬要覧ベースかを添えます。

メーカーの出荷は、販売でも使用でもありません。流通在庫があるため、出荷が増えた月と農家が使った月はずれます。「出荷が増えたので広告が効いた」と読む前に、採用・予約・納品・実売を分けて見ます。

広告の配分は、系統・商系の比率ではなく、決める人と買う場所で分ける

系統6割・商系4割という比率で、広告予算を6対4に割る使い方はできません。農家が広告を見ても、注文はJAか販売店に入り、メーカーには全農・卸経由の出荷しか見えないためです。

使えるのは、次の三つの読み方です。

  • JA経由の農家では、防除暦と予約注文書が銘柄を先に決めます。農家本人が決めるのは、防除暦の中の選択と当用の場面です。
  • 防除暦や注文書に載っていない製品は、JAに在庫がないことが多く、取り寄せるか商系の販売店で買うことになります。商系は安売りの競合ではなく、防除暦に載る製品も扱い、載っていない製品も買える売り場です。
  • 法人は、農業資材全体の購入先として系統に次いでメーカーを多く挙げる層です。農薬では、メーカーから買うと答えていても帳合を通した取引になります。Webや資料の読み手として、JA経由の個人農家とは分けて考えます。

系統で製品が農家に届くまでの関門は、全農の年間購入計画への採用、県本部・経済連の推奨、県の防除基準とJAの防除暦への掲載、JAの予約注文書への掲載です。農家向けの広告は、このどれも直接には動かしません。

商系に向けた施策は別の形になります。卸と組んだ販売店への訪問、販売店向けの技術資料、店頭で使える混用事例表や早見表の提供です。商系の販売店は、防除暦に載っていない製品と技術提案を差別化の軸にしているため、メーカーの資料が店頭で使われます。

製品ページの「取扱店を探す」も、この三つに合わせて分けます。「JAの予約注文書に載っているか」「商系の販売店」「ホームセンター(汎用品が中心)」の区別が無いと、農家は近くで買えるかどうかを判断できません。

現場でよくあるのは、注文書に載っていない作物向けの広告を農家に届け、JAの窓口で「取り寄せになります」と言われる場面です。取り寄せに日数がかかるなら、農家は別の薬を買うことが多い、というのが運営元の経験です。広告の前に、取扱の確保が要ります。

メーカーが明日からやること

  1. 社内資料と提案書にある「JAが○割」の数字に、調査名・年・母数(出荷か購入先か、個人か法人か)を書き足す。
  2. 自社製品ごとに、JAの予約注文書に載っている地域と、商系でしか買えない地域を一覧にする。広告の地域配分はこの一覧から組む。
  3. 製品ページの取扱店案内を、JA(注文書掲載の有無)・商系販売店・ホームセンターの三つに分けて書く。
  4. 出荷の月次推移を見るときは、流通在庫の積み増しと農家の使用時期のずれを前提にし、広告の効果は出荷ではなく問い合わせ・取扱店検索・適用表の閲覧で測る。
  5. 法人向けの資料は、帳合を通した取引の流れ(口座・直送)を明記し、「直販」と読まれる表現を外す。

出典

  • クロップライフジャパン「教えて!農薬Q&A」>「農薬はどこで売っているのですか。」(2022年9月。参考文献は『農薬要覧』2015ほか)
  • 農林水産省「平成28年度 農林水産情報交流ネットワーク事業 全国調査 農業協同組合に関する意識・意向調査」(2017年3月)
  • 農林水産省「令和6年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査 農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」(2025年8月)
  • 公益社団法人日本農業法人協会「2025年版 農業法人白書 ―2025年 全国農業法人実態調査より―」(2026年6月)
  • クロップライフジャパン「第六次環境基本計画点検ヒアリング 作物保護業界の取り組み」(2026年7月29日、環境省 中央環境審議会のヒアリング資料として環境省サイトに掲載。2025農薬年度の会員出荷量166,293t は国内出荷量205,148t の約81%、数量ベース)

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